保育園の経営方法や開業までの仕組みを徹底解説！メリットやデメリット・活用できる補助金についても紹介

保育園を開業するときに活用できる「補助金」や「助成金」は知っていますか。初期費用を必要とする保育園の開業は、補助金などの有効を活用することで大部分を賄うことができます。

この記事では、保育園の経営方法や開業するまでの流れをくわしく解説しています。これから保育園を開業しようと考えている園関係者の方は、ぜひ参考にしてください。

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引用元：保育のカタチ

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保育園の経営方法

保育園を経営する方法として、個人で開業する方法とフランチャイズに加盟する方法があります。

個人

個人で保育園を開業するときに、資格は必要ありません。しかし、保育園を経営するためには、資格保有者を雇用しなければならないため、人事についてはしっかり確認しておくべきです。

保育園の施設が必要となるため、初期費用を準備しなければなりませんが、申請すれば補助金や助成金を利用できる可能性があるので、事前に調べておきましょう。

フランチャイズに加盟する

個人で開業する他にも、フランチャイズに加盟する方法があります。フランチャイズに加盟し開業すると、経営のノウハウを学べるので知識がなくても安心です。

園児を集客するための知名度もありますが、オリジナリティが出せないというデメリットもあります。フランチャイズに加盟した場合も運営資金を準備しておく必要がありますが、無駄な出費がで出ないようサポートしてもらえます。

そのため、開業後の予算も計算しやすく、高額な運営資金の準備が難しい方にピッタリの方法といえるでしょう。

保育を経営するメリット・デメリット

保育園に限らず、経営には良いこともあれば、悪いこともあります。ここからは、保育園の経営ならではのメリットやデメリットを紹介します。

メリット

保育園開業におけるメリットは、以下の3つです。

• 長期にわたって安定した利益率
• 補助金や税制面で優遇される
• 安定した経営をしやすい

保育園は園児が入園すると、一定期間は通園してくれるため、安定して経営ができます。また、利益率も高いです。

待機児童の解消のために設けられている保育所等整備交付金を利用して開業したり、税金の減免を受けたりできる可能性もあるので、できる限り利用すると良いでしょう。他の業種と異なり、保育園は一定の収支バランスとなるため、安定した経営がしやすい傾向にあります。

デメリット

保育園開業におけるメリットは、以下の2つです。

• 保育園開設には時間がかかる
• トラブルが発生しやすい

保育園の設置には厳しい審査基準をクリアしなければならず、許可が出るまでに時間がかかります。また、子どもの声で近隣の住民とトラブルになるケースや、保護者とのトラブルが生じる可能性があります。

女性の職場であるがゆえに、従業員同士のトラブルも起きやすいため、経営補佐となる副園長を選ぶ際には注意しておきましょう。

保育園開業〜経営までの流れ

保育園の開業を決めたあと、どのような流れで保育園を運営すれば良いか気になる方もいるのではないでしょうか。ここからは、開業〜経営までの流れやクリアしておくべきポイントを詳しく解説します。

まず保育園の種類を決める

保育園の種類には、認可保育園と無認可保育園があります。必要な保育士の人数には違いがありませんが、施設の広さや開所時間が異なるので、前もって決めておきましょう。

認可保育園

認可保育園の開業に必要となる広さは、子どもの年齢に応じて異なります。

• 乳児室：1.65㎡/人
• ほふく室：3.3㎡/人
• 保育室：1.98㎡/人
• 園庭：3.3㎡/人

園庭が必要となることも認可保育園の特徴です。これらは自治体の審査基準に組み込まれているので、必ずクリアするようにしましょう。

認可保育園の開所時間は、原則として1日11時間が限度となっています。

認可外保育園

認可外保育園は、開業届の提出は必要であるものの、自治体による審査はありません。そのため、園庭を準備する必要はありませんが、乳幼児1人あたり1.65㎡の広さを確保する必要があります。

受け入れ予定の人数に応じて、施設の広さを準備しておきましょう。また、認可外保育園では、開所時間に対する制限はありません。

園長や施設長を決める

保育園の種類を決めたら、園長や施設寮を選びます。実際に保育園を運営するためには、現場の保育士をまとめながら運営のトップに立つ、園長や施設長を決めておく必要があるのです。

スムーズな運営をおこなうためにも、人選には十分な配慮を行うことが重要です。

事業者の基準をクリアする

認可保育園を経営する場合は、事業者に対して基準が設けられています。事業者には、社会的信望を有していることを前提として、保育園の経営に必要な経済的があること・経営幹部に保育園事業への従事経験がある方を含むことなどが挙げられます。

前もって審査基準を確認し、クリアできるようにしておきましょう。

保育園の設置基準をクリアする

認可保育園の設置においては、国の定めた設置基準をクリアしておく必要もあります。以下の項目で基準が定められているため、前もって確認しておきましょう。

• 園児に対する保育士人員配置
• 乳児室や保育室
• 調理室
• 医務室
• トイレ
• 園庭

保育士の人員配置は特に重要な項目です。基準が改訂されることもあるので、開園後も定期的に確認しておくと良いでしょう。

保育士の配置基準について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

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開業の手続きをする

事業者や設置基準をクリアしたあとは、開業の手続きを行います。市町村へ必要書類を提出しましょう。

自治体から承認書が発行されたら、建築申請できるようになります。

保育士を採用して教育する

園児に対する保育士の数が決まったら、保育士を雇用し保育を開始しましょう。

開園直後で、園児が極端に少なくても、保育士2人は常駐しておく必要があります。

また、開園後の保育園のイメージは重要で、保育士の対応1つで保護者からクレームが入る可能性もあります。園児や災害時の避難に対する指導だけでなく、保護者への対応にも注意を払って運営を進めましょう。

保育園の経営で失敗しないためには？補助金を活用しよう

保育園の経営に対する補助金は、開業資金にも役立ちます。認可保育園の場合「保育所等整備交付金」や「保育対策総合支援事業費補助金」などが利用可能です。

また、開園後は、園児の年齢や数によって運営補助金が支給されます。公定価格から保険料を差し引いて計算され、園児1人あたりの金額は年齢が低いほど支給額は高くなっています。

認可外保育園でも、一定の条件を満たした場合や自治体ごとに異なる補助金があるので、積極的に活用しましょう。

保育園の運営に活用できる補助金について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

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保育園経営に関するよくある質問

最後に、保育園の経営に対して、よくある質問をまとめてみました。

これから開業しようとしているひとには、きっと役立つはずなので、参考にしておいてください。

保育園の経営は儲かる？年収の目安は？

保育園の経営者における年収は、平均700万円が目安となります。保育園の経営では、園児が増えれば経費も高額化します。

そのため、年収と経費のバランスを考えて、園児の定員数を決めるようにしておくと良いでしょう。

経営や開業に必要な資格は？

保育園での経営や開業に必要な資格はありません。しかし、安定した経営をおこなうために、最低限の公共政策や経営に対する基礎知識は身につけておくと良いでしょう。

保育園経営に必要な初期費用は？

20～30坪の保育園を開業した場合の初期費用は約600万円です。初期費用の内訳として、物件取得や内装工事、設備や備品の設置、宣伝費などが挙げられます。

ただし、地域や立地条件によって坪単価なども異なるため、目安として捉えておくと良いでしょう。資金が不足する場合は、返済する必要のない助成金を利用すれば、初期費用にあてることができます。

実績のない経営者が銀行から借入することは困難であるため、どうしても資金が必要なときには日本政策金融公庫からの借入を検討してみましょう。

まとめ

保育園の開園には、必要な資格はなく、誰もが開業することが可能です。保育園の経営は安定性があり、認定保育園であればさまざまな補助金を活用できるメリットがあります。認可保育園を開業する場合は審査があり、通過する必要があるため、前もってチェックするようにしましょう。

また、園児の年齢や人数に対して保育士の数が決まっており、遵守していなければ罰則があるため、開園後も常に改正されていないかチェックしておくと安心です。

育士の採用をするなら保育のカタチがおすすめ

引用元：保育のカタチ

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採用がうまくいかず悩んでいる方はぜひ一度保育のカタチにご相談ください。