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保育園の運営には設備費や人件費、諸経費などさまざまな運営費用が必要です。運営費用を抑えながら業務の効率化や安全面の維持をするのが大変と感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、一定の条件を満たせば、国や自治体から補助金が受け取れます。この記事では、保育園の運営には、どのような補助金が受け取れるかについて紹介します。
補助金を活用してうまく保育園の運営をしたいと考えている方は、この記事を参考にしてみてください。
保育士の採用をするなら保育のカタチがおすすめ
引用元：保育のカタチ
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| 住所 | 〒550-0004大阪府大阪市西区靱本町1-7-22 SKKビル201 |
| 許可番号 | 厚生労働大臣許可番号有料職業紹介事業：27-ユ-303764 労働者派遣事業：派27-304996 |
| 雇用形態 | 正社員、契約社員、パート |
| 求人施設 | 保育園、幼稚園、認定こども園、病児保育、事業内保育、学童保育、託児所など |
| 対応エリア | 全国 |
| 連絡手段 | 電話番号：06-6210-5326 LINE |
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は国や自治体から支給される点と返済の義務がない点は同じですが、違いがあります。
【補助金】
事業・創業・国策推進のために国が支給しているお金です。予算があるため、申請しても受け取れない可能性があります。
【助成金】
人材育成や雇用促進のために厚生労働省が支給しているお金です。条件を満たせば、ほぼ100％受給できます。
補助金は助成金よりも金額が大きく、審査が厳しい傾向にあります。保育園が運営に活用できる補助金・助成金はさまざまなものがあり、目的別に申請してください。
保育園が利用できる補助金の一覧
保育園運営に活用できる補助金をまとめて紹介します。補助金の種類がわかれば園の設営や運営に役立つでしょう。
ICT化推進補助金
ICTとはパソコンやスマホなどさまざまなインターネット機器に対応した情報処理・通信技術の総称です。保育の現場にICTシステムを導入する際にはICT化推進補助金が利用でき、回線工事費や電子機器の用意などに活用できます。
一施設あたりの補助金は以下のとおりです。
- 業務のITC化に伴うシステム導入費：100万円
- 翻訳機などの購入：15万円
引用元：厚生労働省
その他にも、保育士試験の申請手続きや登録申請などもオンラインで手続きができるようシステム費用の支給があります。
ICT補助金について気になるという方は、以下記事をご覧ください。
運営支援システム導入加算
運営支援システム導入加算は企業主導型保育所向けの保育支援システム導入を目的としたお金です。システムの中に保育計画の記録機能・園児の登降園管理機能・連絡帳機能が搭載されているのが条件となっており、金額は以下のとおりです。
上限金額：100万円（1回のみ申請可能）
引用元：公益社団法人児童育成協会
また、保護者への利用料金請求に関する機能やシフト作成機能の付属も認められているため、オールインワンで利用できるシステムが導入を考えている施設にとってはぜひ活用したい加算金といえるでしょう。
保育環境改善等事案
障がい児の受け入れや病児保育事業の実施のために設備を整える際、費用の一部が助成されます。令和4年以降に園外において子どもの見落としが多発した事件を受けて、ICTを活用した子ども見守りサービスに関連する機器導入に関しても補助金対象となりました。
環境改善事業：1,029千円（1施設あたり）
引用元：厚生労働省
また、保育環境改善事業案の中には熱中対策事業・緊急一時預かり事業・感染症対策事業なども追加されています。
防犯・安全対策強化加算
事故防止や事故後の検証のため、ビデオカメラやベビーセンサーを設置する際、各施設1回に限り加算されます。事故防止のための設備なので、重大な事故が起きやすい場所への設置が加算条件として定められています。防犯・安全対策強化加算は、企業主導型保育事業が対象です。
- 翻訳機の購入：15万円
- 認可外保育施設における機器の導入：20万円
- 研修のオンライン化事業：400万円 など
引用元：内閣府ホームページ
重大な事故が起きやすい場所の例として、子どもが食事をとる場所や午睡をする場所が挙げられています。また、訪問者が出入りする門扉や玄関なども含まれます。
IT導入補助金
IT導入補助金は保育園事業だけでなく、中小企業・小規模事業者の業務効率化を目的としたITツールの導入費用の一部を補助する目的の補助金です。
給付決定前にツールの契約・発注・支払いをすると申請は認可されないため、注意しましょう。
- 中小企業・小規模事業者等（通常枠）：5万円〜150万円未満
引用元：経済産業省
ソフトウェア購入やクラウド利用料については最大2年分が補助対象となります。
保育園事業では園児の登園管理・請求計算・連絡帳や保育計画の作成はもちろん、保護者とのコミュニケーションツールなど幅広く使えるのが特徴です。
保育所等整備交付金
認可保育園を建設または増設する際に支給されるのが保育所等整備交付金です。新規に認可保育園を建設するすべての法人が対象で工事費・工事請負費・工事事務費に対して支給されます。
- 交付額：補助基準額＝本体工事費＋設計料加算＋開設準備加算＋土地借料加算
引用元：保育所等整備交付金交付要綱
ただし、土地の買収や整地、職員宿舎などに係る費用は対象外です。
保育対策総合支援事業費補助金
保育対策総合支援事業補助金は厚生労働省が掲げる「子育て安心プラン」に基づき、地方自治体の待機児童を減少させる試みるための補助金です。小規模保育や家庭的保育の改修を行い、受け入れ児童数の拡大を図る狙いがあります。
補助率：対象施設によって異なる
引用元：内閣府男女共同参画局
新たな保育士の育成のため保育士を目指す学生への奨学金貸し付けなども制度に含まれます。また、保育士の就業継続支援や離職者の再就職支援などにも活用されているのが特徴です。
企業主導型保育事業
企業主導型保育事業とはさまざまな就労形態に対応した保育サービスの拡大を狙いとし、保育所待機児童が減少するよう創立された制度です。子育て支援のための税金を拠出している企業が子育て中の従業員のために保育施設を創立するのを助成しています。
- 預かりサービス加算：2,676,000～最大47,880,000円（1事業あたり年額/一般型）
- 延長保育加算：276,000～最大4,536,000円（1事業当たり年額）
- 夜間保育加算：13,080～47,890円（1人当たり月額）
- 保育補助者雇上強化加算：2,333,000円（1事業当たり年額）
- 賃借料加算：2390000~最大5794000円（1事業当たり年額）
引用元：内閣府「企業主導型保育事業補助金実施要綱 単価表
運営費の内訳は「基本分」と「加算分」にわかれており、「基本分」は毎月の運営状況によって計算されます。
企業主導型保育園について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください、
院内保育事業運営費補助事業
院内保育事業運営費補助事業は病院や診療所などが従業員のための保育園を設置している場合に、人件費など運営に関わる費用の一部を補助する制度です。安静が必要で、集団保育が困難な児童の保育も目的としており、子どもの看病のための離職を防いだり、再就職を促したりといった狙いもあります。
- 補助金：病院内保育所運営事業に要する経費は、別に定める基準により補助する
引用元：厚生労働省
補助対象施設は利用する従業員に対して月額10,000円以上の保育料の徴収が条件となっています。
賃借料支援事業
賃貸料支援事業とは地価の高い都市部での保育園設置において、賃貸料の一部を補助する制度です。土地確保が困難な都市部で保育園設置を促進する狙いがあり、施設整備補助を受けておらず保育所などの整備を実施する法人は土地借料が支援されます。
- 賃貸料の補助：2,200万円（1施設当たり）
- 土地借料の補助：2,120万円（1施設当たり）
引用元：厚生労働省
賃貸料が公定価格の3倍を超えている必要があり、賃借料加算との乖離分の1部が補助されます。
認可保育園の補助金について
認可保育園は国や自治体から補助金を受けている児童福祉施設です。ここでは、認可保育園の補助金について紹介します。
園児1人ずつ補助金が出る
認可保育園に対しては園児一人ひとりに補助金が支給されます。受け取れる補助金の額は保育している児童数によって異なり、4月の年度初め時点に預かっている児童数で翌月の補助金の額が決定されます。
また、児童の年齢が低くなるほど単価が高く、年齢が高くなるほど単価が安くなるのが特徴です。
単価の中には人件費・事務費・教材費・給食費が含まれており、各区分の単価は内閣府が公表している「高低価格単価表」にて確認ができます。
基本分単価
基本分単価は子ども1人当たりに関わる事務費と事業費を月額単位で算出したものです。月額単価は認可保育園の所在地である地域の区分・利用定員の区分・預かっている子どもの年齢とその保育料に応じて算出されます。
事務費には人件費と管理費が含まれており、必要な保育士数や保育園の規模にあった職員の数、調理員の金額などが盛り込まれています。
各種加算額
認可保育園の補助金には定期区分に応じた子ども1人当たりの単価に加えて、各種加算額が設定されています。項目は多岐にわたり、金額もさまざまです。ここでは、各種加算額の一部を紹介します。
- 処遇改善等加算Ⅰ：保育士の経験年数に応じて賃金改善加算
- 処遇改善等加算Ⅱ：キャリアパスや研修体制の整備に応じた保育士に対する追加加算
- 冷暖房日加算：寒冷地における暖房費に対する加算 など
その他の項目については内閣府ホームページにて確認してみてください。
自治体の補助金も利用可能
認可保育園は国からの補助金だけでなく、自治体からも補助金が受けられます。自治体によって金額にばらつきはありますが、およそ児童1人につき2〜3万円がプラスされます。
1人2万円が支給される場合、0歳から5歳までの児童が10名ずつの計60名の児童を預かっている保育所では自治体からの補助金は月におよそ120万円となります。
補助金の申込方法
認可保育園が補助金の申請をするには各自治体の担当窓口に申請をします。企業主導型保育事業の場合は企業主導事業ポータルサイトから、IT導入日はIT導入支援事業者から申請しましょう。
また、施設の設置・増改築・運営費は都道府県労働局が窓口です。申請には審査があり、不正行為が認められた場合は返還が求められるため、注意してください。
まとめ
国や自治体では待機児童の解消を目指し、認可保育園に対してさまざまな補助金を用意しています。しかし、現状は対策の道半ばの状態です。そこで、補助金の申請がしやすいようにポータルサイトの開設や情報公開に努め、少しでも保育現場が改善されるよう問題解消プランが立ち上げられています。
取りこぼしなく補助金が活用できるように国や自治体の動きには注目して活用していきましょう。
保育士の採用をするなら保育のカタチがおすすめ
引用元：保育のカタチ
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