【知らないと損するかも】保育園の決算賞与の計算方法は？確認事項もあわせて解説

決算賞与に関して「具体的にどのように計算すれば良いのかわからない」という園関係者もいるでしょう。決算賞与の計算方法は難しく、わからないことも多いです。

この記事では、運営者が知っておくべき保育園の決算賞与計算方法と、その際に確認すべき事項をわかりやすく解説します。

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引用元：保育のカタチ

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保育園の賞与決算前の確認事項

ここでは、社会福祉法人が運営する保育園や、こども園などの施設で行う賞与の算出に必要な事前準備について紹介します。

• 支給月数
• 支給対象者
• 勤務実績
• 人事評価
• 処遇改善等加算

それぞれ詳しく見ていきましょう。

支給月数

支給月数は「賞与を給与の○ヶ月分」とする部分です。事業の成績予想に基づいて賞与の総額を決めたうえで、全体の支給月数を決めるのことがほとんどです。社会福祉法人の場合、国の公務員と同様に人事院の給与勧告に従った月数で賞与を設定する施設が多い傾向にあります。

給与規程で「賞与は人事院の勧告に基づく」と定められている場合は、勧告された支給すべき月の数を確認し、給与システムの設定を更新するのが一般的です。もし、法人が支給月数を決める場合は、賞与全体の金額が多いことを踏まえ、理事長独断ではなく、理事会で決定されるのが望ましいです。

支給対象者

賞与の支給対象者は、一般的に以下のように区分されていることがほとんどです。

• 正規職員：給与規程に基づき全員が対象
• 有期雇用職員：各自の雇用契約に応じて対象を決定

さらに、賞与支給の基準日においては、下記のような非対象条件を設けている場合があり、これによって対象者か否かを決定することが求められます。

• 基準日に在籍していること
• 基準日に退職が予定されていないこと など

これらの確認作業をすることで、賞与計算に入る前の準備を整えられるでしょう。

勤務実績

勤務実績を賞与の算定基準に設定する場合は、期間内の勤務実績を加味する必要があります。算定期間や勤務実績に応じた支給割合の例は、以下のとおりです。

【各基準日の算定期間の例】

【勤務実績に応じた支給割合の例】

以下の期間は通常、勤務成績としてカウントしないことが多いです。

• 社員がまだ入社していなかった期間
• 契約上、賞与の対象とならない短期職員の勤務期間
• 疾病等個人的な理由による休職の期間
• 出産、育児、介護を理由とした休業
• 子どもの看護や介護のための非有給休暇
• その他有給でない特別休暇

勤務実績は、具体的な該当期間を集計し、適用される支給比率に基づいて算出する必要があります。

人事評価

職員の賞与に関する評価は、個々の面談結果や報告内容に基づいて実施するのが一般的です。

人事評価に基づき賞与の支給割合が設けられている場合には、それらの方針に従って、個々の職員の評価結果に応じた賞与額を調整します。

予算範囲内で賞与総額を調整する必要もあるので、予算も確認しておくと良いでしょう。

処遇改善等加算

処遇改善加算が支給されている場合は、以下のように支給するのが一般的です。

• 処遇改善等加算Ⅰ：月額または一時金形式
• 処遇改善等加算Ⅱ：月額形式
• 処遇改善等加算Ⅲ：月額または一時金形式（ただし、少なくとも三分の二は月額）

処遇改善等加算Ⅰについて、一時金での支給を選択した場合、社会保険料の対象に含まれるよう賞与として処理しましょう。処遇改善等加算Ⅰに限らず、ⅡやⅢの未払い分を賞与として支給する際も、同様に処理をします。

保育園の賞与の計算方法

次に、保育園の賞与の計算方法について、解説していきます。

支給額の計算方法

支給額は、給与に関する規程などで定められた手順に従って計算します。一般的に、次のような式を用いて算定します。

(基本給与と対象手当の総和) × (支給対象となる月数) × (勤務評価に基づく支給比率)

ここでいう基本給与と手当の合計は、基本の月給に関連する手当を含んだ額が一般的です。

管理職など特定の職位においては、勤務年数を確かめ、勤務年数に応じた加算を加えるようにしましょう。

控除額の計算方法

賞与から社会保険料と雇用保険料、所得税を差し引く必要があります。さらに、休暇中に立替した住民税などがあれば、その金額も引いて計算しましょう。

ただし、賞与から何らかを控除する際は、賃金控除に関わる協定、いわゆる24号協定に具体的な控除項目を列挙し、職員の代表と正式な合意を締結しなくてはなりません。

雇用保険料の計算

ボーナスから差し引かれる被保険者分の雇用保険料は、下記の式で計算します。

ボーナスの金額 × 保険料の負担率

保険料の被保険者の負担分に小数点以下の端数が発生した際には、50銭以下は四捨五入で切り捨て、50銭以上は切り上げて1円として処理します。

保険料の負担率については、毎年4月に見直しが行われることが多いです。2023年（令和5年）4月以降に適用される保険料の負担率は、次のようになります。

• 保育施設を含む一般の事業：保険料率が0.6%（1000分の6）
• 農林水産業や清酒製造業、建設業：それぞれ保険料率が0.7%（1000分の7）
  
  引用元：厚生労働省　令和５年度雇用保険料率のご案内【PDF】

所得税の計算方法

賞与から所得税を差し引く際は、社会保険料を控除した後の金額に税率を掛けます。この所得税額の計算において、1円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てましょう。

ここでの社会保陥料控除後の賞与額は、課税対象となる賞与額（つまり元々の賞与総額）から、賞与額に係る社会保険料の合計を引いた額です。社会保険料とは健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、そして雇用保険料を指します。

「扶養控除等申告書」がある場合、賞与に対する源泉徴収税額算出率を参考にして決定されます。税率は以下の要素によって決定されます。

1.扶養親族の人数
2.前月に支給された課税対象給与額から社会保険料を引いた後の額
　（例：12月の賞与に対しては、10月の給与（11月10日支給）が基準となります）

これらの情報に基づいて、源泉徴収税額の算出表から適切な税率を選び、それを適用して税額を計算します。

差し引き支給額の計算方法

支給される賞与について所得税や社会保険料などの必要な控除を行った後は、差し引き後の実際に手元に入る金額、つまり「差引支給額」を算出します。

これが、従業員が実際に受け取る金額になります。

保育士の賞与額について気になる方は、下記の記事もご覧ください。

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保育園の賞与計算後の流れ

保育園で賞与を計算した後の流れは、以下のようになります。

1. 書類の作成：賞与額と各種控除額が明記された賞与支給控除一覧表、個人ごとの賞与明細書を作成します。また、給与台帳への記載も忘れずに行います。
2. 賞与の支払い：賞与の差引支給額を従業員に支払います。支払方法は銀行振込や現金、全銀協フォーマット等を使用した支給情報をネットバンキングで一括アップロードするなど、幼保施設に合わせた方法で支払いを行いましょう。
3. 賞与支払届の提出：「賞与支払届」を5日以内に日本年金機構に提出します。

賞与支払いに関する届出の手続きは、次のように分けられます。

1. 年4回以上の支給が定められている場合：給与規程等において年4回以上賞与が支払われることが予め定められている場合は、「月額算定基礎届」または「月額変更届」で社会保険料の算定基礎を報告する。
2. 結果的に年4回以上支給になる場合：処遇改善加算や業績に応じて予定外の賞与が支給された結果、年に4回以上の賞与が支払われる場合は、「賞与支払届」を税務署に提出する。
3. 賞与の支給がなかった場合：日本年金機構に報告している賞与の支払予定月に賞与を支払わない場合は、「賞与不支給報告書」を提出する。

賞与の回数によって手続きが異なるため、注意しましょう。

保育園の賞与支払届の提出方法

保育園における賞与の支払い届は、算定基礎届の作成が終わったら、7月10日までに年金事務所や関連する機関へと書類を提出します。かつては「総括表」も一緒に提出する必要がありましたが、2021年4月からはその必要がなくなりました。

ここからは、賞与支払届の提出方法について紹介します。

紙の申請用紙を送る場合

年金事務所から発送された申請用紙に記入するか、給与計算のシステムから出力した算定基礎届を郵送します。

デジタルデータ（CDなど）に保存して送る場合

日本年金機構のウェブサイトにて提供される届書作成ソフトを利用し、提出用のデータを作成した後、それをCDなどのメディアに書き込み、出力した届書総括票と共に郵送します。

手順は、以下のとおりです。

1. 事業所の情報や被保険者の情報を入力する
2. 算定基礎届に関する情報を記入する
3. 提出するCSVファイルを生成する
4. そのファイルをCDなどのメディアに保存する
5. 電子媒体届書総括票をプリントアウトする
6. 上記のメディアと総括票を合わせて、所定の場所に送付する

詳細は以下の引用元にある日本年金機構のウェブサイトをご覧ください。

電子申請の場合

電子申請は、届書作成ソフト、e-Gov、市販のソフトウェアやサービスを使う方法があります。届書作成ソフトを使うにはGビズIDが必要となりますが、市販のソフトを使用する場合は、それに応じたファイル形式で提出する必要があります。

参照：法務局　電子証明書取得のご案内 > ４ 電子証明書の取得の流れ
　　　　日本年金機構　電子申請（届書作成プログラム）

まとめ

この記事では、保育園の決算賞与の計算方法についてまとめました。ややこしい部分も多いですが、しっかり理解して正確に届出するようにしましょう。

実際の計算方法は保育園の規模や経営体制、所在地（市町村など）によって異なるので、前もって確認しておくと良いでしょう。保育園が民間である場合と公立である場合とでは、計算方法や基準が異なる可能性があるため、あわせて確認をしておくのがおすすめです。

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