認可外保育園とは？開業に必要な手続きや補助金・メリットやデメリットなどを解説

認可外保育園は、国の認可を受けず民間で運営している保育施設です。そのため、認可保育園と比較すると異なる特性があります。認可外保育園の円滑な経営のためにも、メリットデメリットを理解し、開業に向けての準備が大切です。

この記事では、認可外保育園の特徴や無償化、開業に必要な手続きを解説します。これから認可外保育園の開業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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引用元：保育のカタチ

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認可外保育園とは？

認可外保育園とは、児童福祉法に基づく国の認可を受けていない保育施設のことで、無認可保育園とも呼ばれることもあります。

認可外保育園は認可保育園よりも柔軟な運営が可能で、保護者の多様なニーズに応えられるため、さまざまな理由を抱えた保護者の強い味方となっています。

ここでは、認可保育園との具体的な違いや認可外保育園の種類を解説します。

認可保育園との違い

家庭保育の代わりに保育を行う認可保育園とは異なり、認可外保育園は保護者から委託を受けた児童保育となっています。

認可保育園と認可外保育園の違いは、以下のとおりです。

認可外保育園の種類

認可外保育園には、以下の種類があります。

保育園の種類によって利用する子どもや開園時間が異なるため、運営するときは違いを明確に理解しておくことが大切です。

認可外保育園は保育料無償化の対象となるケースも

認可外保育園の保育料は、国の定める「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていれば、認可保育園と同様に無償化の対象となるケースがあります。

2024年9月末までは認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設でも、都道府県に届出をすることで、無償化の対象となります。しかし、2024年10月以降は、基準を満たさない場合無償化の対象外となるため注意が必要です。

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認可外保育園のメリット・デメリット

ここでは、認定保育園のメリットやデメリットについて解説します。経営に直結する内容も含まれるため、ぜひ確認しておいてください。

メリット

認可外保育園のメリットは、以下のとおりです。

• 保育料を自由に設定できる
• 地域にかかわらず入園可能
• 独自の教育ができる

認可外保育園は、公費助成対象外の保育園となり民間経営です。そのため、保育料の規定はなく、園が自由に設定できます。進学地域にかかわらず保育児童が入園できるため、認可保育園へ入園できなかった児童の受け入れをしやすい特徴があります。

認可外保育園は、独自の教育やサービスを実施できるため、魅力のある保育園になれば園児が増える期待が持てるでしょう。

デメリット

認可外保育園のデメリットは、以下のとおりです。

• 補助金を受けられない場合がある
• 園児の集客が難しい
• 認可保育園より工夫が必要

認可外保育園は、補助金が認められないことが多く、補助金の対象になった場合でも、認可保育園より少ない金額であるケースが多く見受けられます。

また、認可保育園と比べると保育料が高いため、認可保育園に空きが出ると園児が転園してしまうケースも多くあります。安定した園児数を保つためには、スポーツや教育など、認可保育園と差をつける必要があり、多額の経費を必要とする懸念があるでしょう。

園児の集客については、以下の記事をご覧ください。

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認可外保育園の開業に必要な手続き

認可外保育園の開業のおおまかな流れは、以下のとおりです。

1. 必要書類の準備
2. 「認可外保育施設設置届出書」の提出
3. 税務署やハローワークへの届け出

「認可外保育施設届出書」の提出は、原則として開業から1ヶ月以内に行わなければなりません。その他にも、提出する際は「施設の案内図や配置図」や「損害賠償責任保険の保険証の写し」など、多くの書類を準備する必要があります。

個人事業主として開業する場合や会社を設立する場合は、税務署への届け出も必要です。従業員を雇用するときは、ハローワークで社会保険関連の手続きを忘れてはなりません。

開業に必要な初期費用の目安

認可外保育園の開業に必要な初期費用の目安は、300万円から600万円程度が一般的です。高額な機器などは必要ないため、飲食店や病院を開業する際と比較すると初期費用は安いといえるでしょう。

開業費には、以下のような内容が含まれます。

• 施設の賃貸料
• 内装工事
• 備品の購入
• 保険料

ただし、施設の規模や立地などによって、大きく変動します。認可保育園と比較すると補助金が少ないため、初期費用は自己資金で賄うことが多く、綿密な資金計画が大切です。

認可外保育園の補助金

認可外保育園は、一般的に補助金の対象とはなりません。しかし、院内保育所と事業所内保育園は、補助金の対象となります。

それぞれに要件が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。また、自治体によっては独自の補助金を制定している場合もあるため、担当の窓口に尋ねてみることもおすすめです。

補助金について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

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【注意点】認可外保育園も立ち入り調査の対象となる

児童福祉法に基づき、認可外保育施設には自治体が定期的に立ち入り調査を実施しています。立ち入り調査は、厚生労働省が策定した「認可外保育施設指導監督基準」に基づいて行われており、施設の安全性や保育の質を確認することが目的です。

施設の運営状況や設備のほか、保育内容や職員の配置などが調査され、問題がある場合には改善が求められます。虚偽の申告などがあった場合には、罰則に問われることもあるので注意しておきましょう。

調査は年に一度行われることが一般的ですが、直前になって対処できるものではありません。事前の準備と適切な対応が求められます。

まとめ

認可外保育園は、柔軟な保育時間や保育サービスを提供できることから、さまざまな保護者のニーズに応えられる保育施設です。また、認可保育園に入れなかった子どもたちの受け皿としての役割も担っています。

運営するにあたっては、実施する保育サービスの検討や施設の内装・設備の設置工事が必要です。開業するときは「認可外保育施設設置届出書」の提出とともに、配置基準を満たす必要があります。

運営状況の悪化を招かないためにも、事前にあらゆる角度からリスクを確認し、健全な保育園の運営を目指してください。

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