06-6210-5326 
はじめに
「大阪で保育士の住宅手当はある？」
「同棲していても家賃補助は受けられるの？」
このように思う方も多いはずです。
本記事では大阪での保育士の住宅手当や家賃補助について解説します。あわせて同棲や結婚をしていても補助を受けられるのか説明するのでぜひ最後までご覧ください。
そもそも住宅手当とは？
住宅手当とはその名の通り、住居の家賃として支給される手当のことです。保育士の給料とは別で支給されます。住宅手当は、国や区市町村の保育園の運営主体が費用を負担してくれることで、家賃の負担を軽減、あるいは無料で住居に住むことができます。
大阪で受けることができる住宅手当の種類
住宅手当と言っても、さまざまな種類があります。大阪で保育士への住宅手当を提供してくれる主体は保育園の運営元か自治体のどちらかです。
自治体などの借り上げ制度
自治体が主体となって、保育士宿舎借り上げ事業支援に沿い、独自の補助をしてくれます。大阪府や大阪市などの保育園が利用できる制度で、アパートやマンションの借り上げ家賃を自治体が事業所に対して補助してくれます。
制度を活用するのは事業所のため、保育士は、就職・転職する事業所がこれらの制度を活用しているか、また住宅補助支援を行っているか確認する必要があります。
事業所が契約しているため、更新料や初期費用もかかりません。費用負担を抑えることができる一方で、自分自身で物件を選ぶことができないデメリットがあります。
寮・社宅
勤務先の園や自治体が所有しているアパートの一室を低い家賃で貸し出す制度です。会社の同僚と同じ場所に住めることや職場の近くに住めるなどのメリットがあります。
共有部分の清掃などは、清掃員が定期的に来てくれる場合もありますが、入居者自身でおこなう場合もあります。清掃などの一定のルールが設けられていることが多いので、一人暮らしよりも自由度が低いです。また社宅や寮は場所が決められているため、好きなように選ぶことはできません。住むエリアや物件にこだわりたいという方にはあまりおすすめはできません。
家賃補助
月々決まった金額、あるいは一定割合で家賃を補助してくれる制度です。補助してくれるのは毎月家賃の3割といったように一定割合か、毎月3万円といったように定額制です。
家賃の高い場所に住んでいても負担が軽減されるのは嬉しいですね。しかし、他の制度と比べると、補助の金額は小さいです。また、家賃補助の条件として「職場から何キロ圏内」や「職場の最寄駅から何駅分まで」といったような条件がつくこともあります。
保育士が家賃補助などの住宅手当をもらうための条件
保育士になれば誰でも住宅手当がもらえるのかというと、実はそのようなことはありません。住宅手当を受けるためにはいくつかの条件があるので解説していきます。
住宅手当つきの求人を探す
まずは、住宅手当がついている求人を探しましょう。中には住宅手当の制度がない保育園もあります。そのような保育園で勤務することになってしまっては、いくら保育園に相談しても住宅手当を受けることはできません。
住宅手当の支給額も保育園によって異なるので、支給額も確認しつつ求人を探しましょう。
勤続年数について
厚生労働省の「保育士宿舎借り上げ支援事業」によると、支給には保育士での勤続年数に条件があります。それは保育園に採用されてから10年以内であることです。10年以上勤続すると支給されなくなってしまいます。
国の制度では勤続年数の制限がされており、保育士全員が受けることができません。しかし、自治体が独自の制限のない制度を設けていることもあります。いつまで支給されるのかについては、勤務する保育園がある自治体の制度を確認しておきましょう。
参照元：厚生労働省「保育士宿舎借り上げ支援事業」
結婚後や同棲ではもらえるのか
住宅手当は必ず一人暮らしではないと受けられないのか疑問に思う方も多いでしょう。結論からお伝えすると、国や自治体の制度では、結婚や同棲に関しての制限はありません。
しかし、保育園の主体の住宅手当に関しては一人暮らしのみの支給となることもあります。
結婚して急に住宅手当がもらえなくなってあせることがないように事前に会社の方に確認をしておきましょう。
保育士が家賃補助などの住宅手当をもらうときの注意点
保育士が住宅手当をもらうときの注意点をお伝えします。
エリアによっては生活費がかさむことも
家賃補助はエリアによって、支給額が変わります。家賃が高いエリアでは補助の額も比例して大きくなりやすいですが、そのようなエリアでは物価が高くなるため生活費が増えてしまうことも考えましょう。
家賃補助の額は大きいけど、物価が高いため、別のエリアに住んだ方が得という可能性もあります。家賃補助の額だけで決めるのではなく、物価などの生活費の面も考えて、家計にあった物件選びをする必要があります。
借り上げ社宅制度が急に終わることもある
借り上げ社宅制度は保育士の人材確保のための制度ですが、自治体の財政の圧迫によって補助ができなくなる可能性があります。急に終わることはなくても、徐々に補助が少なくなることが考えられます。
急に補助額が少なくなっても対応できるように、補助の保証期間などはよく確認してから利用しましょう。
大阪で受けることができるその他の補助・支援制度
大阪では、家賃補助以外でもさまざまな貸付制度を利用できます。大阪全域で保育士支援が受けられるのでぜひ活用しましょう。ここでは、大阪府が行う保育士支援制度についてくわしく解説します。
新しく保育士として働き始めた方に【新規採用保育士特別給付】
保育園で新しく働き始めた新卒保育士の方を対象とする制度です。1年間勤続した方に最大10万円、さらにもう1年勤続した場合には最大20万円の給付を受けることができる制度です。
給付なので返済は不要で、2年間の勤務で最大20万円をもらうことができます。就職先の保育園が、「新規採用保育士特別給付」を行っていることが条件です。
参照元：大阪市「新規採用保育士特別給付補助金交付要綱」
保育士をめざして進学したい方に【保育士修学資金貸付】
「保育士修学資金貸付」は、保育士を目指して学ぶ方向けの制度です。修学に必要な費用が無利子で借りられ、大阪府内の保育所などで5年間勤務すれば返還が免除されます。
入学準備金として20万円、就学資金として月5万円、就職準備金として20万円を限度として貸与される制度です。対象者には生活費加算もあるので、保育士資格取得に役立ちます。
参照元：大阪福祉人材支援センター「保育士を応援する貸付金」
保育士として就職したい保育士資格保有者の方に【保育士就職準備金貸付】
「保育士就職準備金貸付」は、保育士資格を持っている方が保育園などに就職する場合に利用できます。最高40万円まで借りられ、大阪府内の保育園などで2年以上勤務すれば返還免除となります。
参照元：大阪福祉人材支援センター「保育士を応援する貸付金」
育休・産休から保育士へ復帰の準備をしたい方に【未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付】
「未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付」は、小さいお子さんを育てながら就職を目指す保育士が利用できる制度です。
子どもを保育園に預けて週20時間以上働く予定で就職する場合、1年以内で利用料金の半額の貸付を受けられます。金額は月2万7千円以内で、産後休暇や育児休業から復帰する方も対象です。2年以上の勤務で返還が免除されます。
参照元：大阪福祉人材支援センター「保育士を応援する貸付金」
子育てしながら保育士として働きたい方に【未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付】
「未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付」も、子育て中の保育士向けの貸付制度です。
子どもをベビーシッターやファミリーサポートに預けた場合、2年間を限度として利用料金の半額が貸付されます。年12万3千円以内で利用でき、2年以上の勤務で返還が免除されるのが特徴です。
参照元：大阪福祉人材支援センター「保育士を応援する貸付金」
【まとめ】大阪で保育士をするなら住宅手当を上手に活用しよう
今回は、大阪で働く保育士の家賃補助などの住宅手当について解説しました。住宅手当といっても種類があり、内容や補助してもらえる金額は異なります。
また、同棲や結婚をしていても手当を受けることはできます。生活費の大きな部分を占める家賃の軽減を少しでも抑えるために、住宅手当を上手に活用しましょう。
