病児保育とは?病後児保育との違いや必要な資格・預かり基準・料金などをわかりやすく解説!

厚生労働省によると、病児保育とは「地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて看護師等が保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において
看護師等が緊急的な対応等を行う事業」であるとされています。

引用:厚生労働省「 病児・病後児保育制度の概要」

病児保育は4つの種類に分類され、それぞれ対象となる子どもや保育の方法にも違いがあるため、把握しておくと安心です。

この記事では、病児保育について後児保育との違いや必要な資格・預かり基準・料金など詳しく解説していきます。

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目次

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引用元:保育のカタチ

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病児保育とは?

病児保育とは、病気などで保育園や幼稚園に通えない子どもを預かり、一時的にさまざまな世話をする「子育て支援」です。保護者が安心して仕事に専念できるよう、保育士や看護師などの専門家が保育と看護を実施する施設となります。

ここからは、病児保育の定義と病後児保育との違いを解説します。

病児保育に似ている言葉として、学童保育がありますが、学童保育は「就労している保護者がいる児童を対象に、適切な遊び場や生活の場を提供する場」のことです。学童保育については、以下の記事をご覧ください。

学童保育とは 内部リンク挿入

病児保育の定義

病児保育とは、病気により保育園や幼稚園における集団生活が難しい状態の子どもを一時的に預かり保育することです。利用できるのは、仕事や冠婚葬祭、病気や介護など、家庭で子どもを保育できない環境下にある場合に限られます。

私用で病児保育を利用することはできず、社会的にやむを得ない事情である場合のみ利用可能です。

病後児保育との違い

病児保育と病後児保育の大きな違いは、子どもの病気が回復期にあるか否かです。病後児保育は、回復期にあっても集団生活を送れるまでは至っていない子どもが対象である一方、病児保育では回復期に入っていない子どもを受け入れることになります。

病気の回復状態を基準にし、お互いの感染を避けるため、子どもが利用できる保育施設を分けているのです。

病児保育の種類

病児保育は、以下の4つの種類に分類されます。

  • 病児対応型
  • 病後児対応型
  • 体調不良児対応型
  • 訪問型

どの病児保育も集団生活を送れない子どもが対象ですが、利用できる病状や家庭のニーズが異なるので、仕組みや特徴を理解しておきましょう。

病児対応型

病児対応型は、風邪などの症状を有していても、病気の急変がみられない子どもを対象としています。

病院や保育園などに併設されているケースが多く、専用スペースが確保されており、保育士だけでなく急変に備え、看護師が常駐しているのが一般的です。

病後児対応型

熱などの症状が落ち着き、病気の回復期ある子どもが対象の「病後児対応型」は、病院や保育園などに併設されていることが多いです。病児対応型と同様、保育士に加え看護師の常駐が求められており、基準を満たした人員配置が必要です。

なお、病児型・病後児対応型においては、病院などに隣接し急変時に備えられるのであれば、看護師の常駐が必須とはなりません。

体調不良児対応型

体調不良児対応型では、在園する子どもが体調不良となったとき、保護者に迎えを要求することなく保育を継続します。ただし、看護師が常駐し、医務室を設置するか衛生面を配慮した場所に設置する必要があります。

核家族が進む現代では、体調不良児対応型を望む保護者は多く、ニーズの高い保育施設だといえるでしょう。

訪問型

「病児対応型」と「病児後対応型」が1つになった訪問型は、自宅訪問による保育が特徴で、「非施設型」と呼ばれることもあります。

看護師や保育士、家庭的保育士が在籍し、一時的な保育を目的として派遣されるのが特徴です。必ずしも看護師を派遣する必要はなく、保育士が訪問した場合は医療行為にあたる業務をおこないません。

病児保育の預かり基準

近年、保護者のニーズが高まる病児保育ですが、保育を実施するためには、以下の基準を満たす必要があります。

  • 急病などにより集団保育が困難
  • 保護者による看護が困難

また、年齢や疾患によっては、子どもを預かれない場合があるため注意しておきましょう。

年齢

国により定められた病児保育の対象年齢は、0歳から小学生就学児までです。自治体によって年齢基準が異なるため、確認したうえで、預かる子どもの年齢を設定しなければなりません。

国や自治体の基準範囲内であれば、施設に適した年齢を設定できるため、下限を0歳児にしたり上限を小学3年生にすることが可能です。

疾患

病児保育で受け入れ可能な疾患は、自治体で定められているほか、別途運営する施設で定められます。

疾患の種類によっては預かれない場合もあり、保護者に医師による診断書の提出を求めなければならないケースもあります。施設内感染などを防ぎ、子どもの安全を守るためにも、定めた要件は徹底することが望ましいです。

預かり不可の疾患

一般的に、強い感染力を持つ疾患など、医師が外出不可と診断するケースは、預かれないと考えておきましょう。記憶に新しい新型コロナウイルスは、今もなお罹患していると預かり不可としている施設が多いです。

個室対応をするなど、回復していない疾患を受け入れしている施設もありますが、徹底した感染防止対策が求められます。

回復期に預かり可能な疾患

「回復期になれば預かり可能」となる疾患として、以下のものが挙げられます。

  • 流行性疾患(水痘や結膜炎、麻疹や風疹など)
  • ロタウイルス
  • ノロウイルス
  • インフルエンザ
  • 手足口病
  • とびひ など

ただし、感染力を持つ疾患においては、医師の診断書に基づき判断する必要があるため、保護者に理解を求めることが大切です。

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病児保育の人員配置と預かり場所の基準について

病児保育は、国によって子どもを預かる人員や預かり場所の基準が定められています。子どもの体調急変や安全を確保するための基準ですが、市町村によって異なる場合があるので事前の確認が大切です。

基準違反していると、行政による指導で口頭指導や文書指摘の対象となるので、注意しておおきましょう。

人員配置

病児保育では、保育の種類ごとに以下を参考にした人員配置が求められています。

病児保育の種類病児保育の種類
病児対応型
病後児対応型
・児童10人つき看護師1人以上
・児童3人につき保育士1人以上
体調不良児対応型・常時1人以上看護師を配置
・病児2人につき看護師1人程度

市町村によって基準が異なる場合があるため、必ず施設の所在地の基準を確認しておいてください。   

預かり場所

病児保育では、預かり場所の基準も定められており、以下の基準に沿って施設を準備しなければなりません。

病児保育の種類預かり場所
病児対応型
病後児対応型
病院や診療所、保育所などに設けられた専用スペースである
体調不良児対応型以下のいずれかを満たす場所
・保育所の医務室など、衛生面に配慮されたスペースである
・病児が安静に療養することが確保されている

「病児対応型」や「病児対応型」では、以下の基準をすべて満たしていれば、基準にある施設以外でも病児保育が可能です。

  • 児童がゆっくり療養でき、隔離機能を持った施設
  • 調理する部屋があること(本体施設と併用可)
  • 事故防止や衛生面が適切に配慮されており、児童の養育が可能

参照:病児保育事業|内閣府ホームページ

病児保育の料金

病児保育の料金は、自治体によって定められており、事業の補助金を利用可能です。保護者向けに対する料金は、8時~18時までの1日利用で2,000円~2,500円など、一般的に低額に設定することが多いです。

基本的に延長保育は行わず、昼食やおやつ代・お迎えサービスを保育料に加算するケースもあるので、独自のサービスがあれば加算可能です。

病児保育に必要な資格

病児保育では、保育士または看護師の資格が必要ですが、非施設型においては研修を受けることで資格がなくても職員を従事させることができます。

ただし、資格の有無にこだわらず、病児の安全確保や看護・保育における知識やスキルは必須です。病児保育は、保護者が安心して子どもを預けられる施設でなくてはなりません。

保育士資格とともに、以下のような資格を持っている病児保育士もいるので、参考にしてみてください。

  • 認定病児保育スペシャリスト
  • 認定病児保育専門士
  • 医療保育専門士

まとめ

病児保育は、保育士や看護師など、専門の知識を持った人が、病気などで集団生活を送れない子どもを保育するサービスです。保護者が安心して保育を任せられる運営が、病児保育には求められます。

核家族化が進み、働く保護者が増えた現代では、子育て中の保護者にとって、病児保育はなくてはならない存在です。安心や信頼を得るためには、病児保育の存在意義や定められた基準をしっかり把握し、適切な運営を心掛けておきましょう。

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この記事を書いた人

株式会社シェンゲン執行役員、人事責任者
「保育のカタチ」事業責任者、採用支援コンサルタント

前職ではリクルートの代理店にて、7年間1,000社以上の採用支援を担当。シェンゲン入社後は、幼保業界の「人」に関する問題解決に特化した専門家集団「保育のカタチ」を立ち上げ、事業責任者として従事。

保育園の統括マネージャーとして運営にかかわりつつ、保育士転職サービスでのキャリアサポートや、保育園への採用コンサルタントも行う。

採用活動を内製化する伴走型の採用支援や保育士向けの研修、紹介予定派遣などのサービスを公共機関や幼保施設の運営法人に向けて提供中。祖母、母、妹が保育士という保育士一家で育った。

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