大阪市の最新補助金情報

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幼保施設に使える補助金をご紹介します。

今回の補助金は大阪市の補助金情報です。
補助金の名称は、「大阪市保育人材確保対策事業補助金」

その内容は、以下の2種類となっています。

(1) 保育補助者雇上げ強化事業
(2) 保育体制強化事業

平たくいうと
・保育士資格をもたない保育補助者を雇用して、保育士の負担を軽減すること
・地域の住民や多様な人材などを活用して、保育士の負担を軽減すること

補助額は以下の通りです。

補助金の額は、各事業の経費の額又は算定基準により算出した額のいずれか少ない方の額(100円未満の金額については、これを切り捨てる。)の合算額。

(2)の保育体制強化事業では、補助額は最大で月額10万円になります。

目次

対象施設

対象施設は以下の通りです。

大阪市内に設置された特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所で、大阪市立児童福祉施設条例第1条に規定する別表第1の施設のうち、業務委託契約により民間法人が運営する施設(以下「公設置民営保育所」という。)を除いた公立施設を除く。

となっていますが、大阪市がまとめた表が以下の表になります。

 保育所認定こども園小規模
保育事業
事業所内保育事業家庭的
保育事業
公設置民営保育所
幼保連携型保育所型幼稚園型
保育補助者雇上げ強化事業
=保育士資格を持たない保育補助者を雇う補助金
保育体制強化事業保育支援者の配置
児童の園外活動時の見守り等をする保育支援者の配置
スポット支援員となる
保育支援者の配置
引用:大阪市ホームページより

保育体制強化事業について大阪市に問い合わせてみました

保育体制強化事業には、

 地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材(以下「保育支援者」という。)を保育に係る周辺業務に活用するために必要な費用を補助することにより、保育の体制を強化し、保育士の負担軽減によって離職防止を図り、保育士が働きやすい職場環境を整備するとともに、児童の園外活動時や特に見守り等が必要な時間帯の安全管理を図ることを目的とする。

大阪市ホームページ

という目的がありますが、この「活用」には、事業会社との契約も含まれるのかどうかが要綱からはわかりませんでした。

例えば、保育園の清掃業務を企業に委託して、普段清掃業務に従事している保育士の負担を軽減するなどです。

大阪市からは、業者との契約も、目的に資するもので、要件を満たしているものであれば可能、という返答をいただきました。
上記の例で言えば、清掃業者との契約をした上で、実施項目にある園の出入り時間の記録などの事項をクリアすれば条件を満たしている、ということになります。

まとめ

大阪府内でも同様の補助金を実施しているところもあり(堺市、豊中市など)、詳細は各自治体のHPをご確認ください。
参考までに、大阪市のHPをリンクしておきます。

https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000606424.html

清掃、人材など、さまざまなことに活用できますので、お困りの方は保育のカタチまでご相談ください。

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この記事を書いた人

株式会社シェンゲン執行役員、人事責任者
「保育のカタチ」事業責任者、採用支援コンサルタント

前職ではリクルートの代理店にて、7年間1,000社以上の採用支援を担当。シェンゲン入社後は、幼保業界の「人」に関する問題解決に特化した専門家集団「保育のカタチ」を立ち上げ、事業責任者として従事。

保育園の統括マネージャーとして運営にかかわりつつ、保育士転職サービスでのキャリアサポートや、保育園への採用コンサルタントも行う。

採用活動を内製化する伴走型の採用支援や保育士向けの研修、紹介予定派遣などのサービスを公共機関や幼保施設の運営法人に向けて提供中。祖母、母、妹が保育士という保育士一家で育った。

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