家庭的保育事業とは？小規模保育事業や地域型保育事業との違いやメリットなどをわかりやすく解説

家庭的保育事業は、家庭的保育者の自宅、もしくはその他の場所で保育を行う0歳から2歳児を対象とした事業を指します。

この記事では、家庭的保育事業が他の保育事業とどのように違うのか、メリットにはどのようなものがあるのかを紹介します。

家庭的保育事業を開業する際には、ぜひ参考にしてみてください。

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家庭的保育事業とは？

家庭的保育事業は、保育者の自宅などで0歳から2歳を対象に行う保育事業です。平成27年に施行された「子ども・子育て支援新制度」において地域型保育事業の1つに位置づけられています。

参考：こども家庭庁｜よくわかる「子ども・子育て支援新制度」

保育者1名から2名に対し、定員は3名から5名と定められており、家庭的で温かな雰囲気の中で保育が行われているのが特徴です。家庭的保育事業と似たものに「ベビーシッター」があります。家庭的保育事業は認可事業ですが、ベビーシッターは認可外保育施設です。

また、対象年齢が0歳から12歳と幅広く、定員は保育者1人につき1名と、家庭的保育事業とベビーシッターにはさまざまな違いがあります。

小規模保育事業や地域型保育事業との違い

家庭的保育事業は、地域型保育事業の中の1つです。

地域型保育事業は、それぞれの地域が抱えるさまざまな保育ニーズに応えるための施設が4つあります。

• 小規模保育事業
• 家庭的保育事業
• 事業所内保育事業
• 居宅訪問型保育事業

ここでは、家庭的保育事業と混在されやすい「小規模保育事業」と「地域型保育事業」との違いを解説します。

小規模保育事業との違い

小規模保育事業は、定員6名から19名以下の保育であることが特徴です。家庭的保育事業よりも、多くの子どもを預かることができます。職員数や職員の持つ資格、保育室の面積によって小規模保育事業は、3種類に分かれています。

なお、小規模保育事業は、従来0歳児から2歳児までが対象の施設でしたが、2023年4月の制度改正により、5歳児までの保育も可能となっています。

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地域型保育事業との違い

地域型保育事業とは、家庭的保育事業を含む4つの事業総称です。家庭的保育事業は、他の事業とは子どもの年齢や職員の数が異なります。

以下の比較表を参考に、それぞれの特徴を確認しておきましょう。

家庭的保育事業を開業するための運営基準

家庭的保育事業は、地域の子育て世帯のさまざまなニーズに応えることが求められます。

そのため、開業するためには5つの基準を満たしておかなければなりません。

• 子どもの年齢
• 子どもの人数
• 設備基準
• 職員の人数や資格
• 連携施設を設定

家庭的保育事業を開業するために、必要な運営基準を紹介します。

子どもの年齢

保育者の就労や出産により、保育が必要と判断された0歳児から2歳児の子どもたちが対象です。

しかし、2023年4月の制度改正により、市区町村が認めた場合には3歳児から5歳児の受け入れも可能となりました。

利用できる0歳児の月齢は、各自治体ごとに基準が異なります。

子どもの人数

預かる子どもの人数は、原則として子ども3人に対し、保育者1人です。ただし、保育補助を置く場合には子ども5人に対し、保育者2人となります。

預かる子どもの数は最大でも5人と少人数のため、一人ひとりに対してきめ細やかな保育ができるのがメリットといえるでしょう。

設備基準

家庭的保育事業は、基準さえ満たせば保育者の自宅やマンションの一画などで開業することもできます。ただし、開業するときは、以下の設備を基準を満たしておきましょう。

また、採光や照明、衛生的なトイレも設置しなければなりません。庭など遊ぶ場所を確保できない場合は、近所の公園でも代用が可能です。

設備基準は、自治体によって毎年検査されることがあります。

職員の人数・必要な資格

家庭的保育者は子ども3人に対し、1人が必要です。子どもを5人預かる場合には、2人の保育者が必要となります。家庭的保育者として働くときは、以下の要件を満たしたうえで、市区町村の認定を受けましょう。

• 市区町村が行う研修を修了した保育士
• 市区町村長により、保育士と同等の知識や経験を有すると認められた人
• 乳幼児の保育に専念でき、児童福祉法で定められている欠格事由に該当しない人

市町村の研修は、原則無料で受講できる自治体が多く、認定要件も市町村によって異なるため、事前の確認が大切です。

連携施設

家庭的保育事業を開業するとき、地域の保育所や幼稚園、認定こども園の施設と連携しておく必要があります。連携施設が必要な理由には、以下のケースへの対応が挙げられます。

• 集団保育をおこなう場所の提供
• 3歳を越えたときの転入先
• 保育に関する助言や相談
• 体調不良などによる保育の委託先

ただし、周辺地域に該当する施設がなく、市町村が認めた場合のみ免除されるケースもあります。

保育時間

家庭的保育事業所の保育時間は、原則1日8時間と定められています。しかし、子どもや保護者の就労などの状況、また事業者の状況により、8時間に捉われず柔軟に決めることも可能です。

また、保育実施日についても保育事業者が自由に決められます。

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家庭的保育事業を行うメリット

一般的な保育園や他の地域型保育事業とは、人数や対象年齢などが異なる家庭的保育事業です。

しかし、家庭的保育事業には、子どもの健やかな発達と保護者の安心感につながります。

すでに家庭的保育事業を運営している人も取り入れておきたいポイントを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

異年齢の子供たちが一緒に過ごせる

家庭的保育事業では年齢の異なる子どもたちと一緒に過ごせるメリットがあります。核家族が増え、異なる年齢の子どもたちと過ごす機会が失われつつある現代では、貴重な交流の場であるといえるでしょう。

年上の友達に対しては憧れの気持ちを、年下の友達に対しては思いやりの気持ちを育むことができるきっかけ作りとなります。

きめ細やかな保育を行える

一般的な保育園と比べると、家庭的保育事業は3～5人と子どもの数が少なく、子どもに合わせた保育を実現できるメリットがあります。

一人ひとりの発達や興味・関心に合わせて、きめ細やかな保育が家庭的保育事業の特徴です。

子どもの体調や成長速度、生活リズムに合わせた柔軟な保育ができるため、子どもが伸び伸びと過ごせる保育環境だといえるでしょう。

愛着形成が生まれやすい

同じ保育者が子どもの成長を見守るため、保育者と子どもの間に愛着関係が形成されやすいこともメリットの1つだといえます。

子どもが立ち上がり、歩き始めたり言葉を覚えたり、0歳から2歳は子どもの成長を大きく感じられます。常に大人が見守ってくれていることを理解し、安心感を持ってもらえるでしょう。

家庭的保育事業は、大人と子どもの信頼関係が構築しやすい環境であることは、子どもの成長にも大きなメリットとなります。

地域の方と交流できる

家庭的保育事業は、保育者や子どもが地域と交流できる場としてのメリットも併せ持っています。家庭的保育事業は自宅だけでなく、マンションの一室を借りたり、ショッピングセンターの一画で運営したりすることも可能です。

そのため、地域の方との距離が近くなり、さまざまな年代の人と出会うきっかけができるなど、人見知りすることなく人間関係の築き方を身につけられるでしょう。

利益率が高い

家庭的保育事業は、一般的な保育所を設置するよりも設置基準が低いため、設置や維持にかかるコストを抑えることができます。必ずしも保育士資格を必要とせず、開業できる場所も限定されていません。そのため、人件費のコントロールもしやすくなります。

働く時間や日数を自分で決められるため、働き方によっては一般的な保育所で働くよりも、家庭的保育事業を運営する方が、高い収入が得られる可能性もあります。

補助金を受け取れる

家庭的保育事業は、地域型保育事業として「地域型保育給付」の対象です。基準を満たしていると判断されれば認可が降り、市区町村から補助金を受け取れます。

補助金を設備投資などに充てることで、保育の質を向上させることにもつながるでしょう。

保護者の満足度が高い

家庭的保育事業には、3つのメリットから保護者の満足度が高くなる傾向があります。

• 少ない人数で保育
• 子どもの成長に合わせて見守ってくれる
• 保育者が変わらないため安心できる

また、保護者が育児に行き詰まったときには、すぐに相談に乗ってくれる保育者がいるという点からも、家庭的保育事業は保護者から高い評価を受けています。

人件費を把握しやすい

家庭的保育事業は、職員の配置基準が1人〜2人です。

子ども2人目になると、保育士資格のない「家庭的保育補助者」でも保育が可能となるため、人件費の把握がしやすいです。

採用する保育士も少ない人数であることから、互いの相性などを加味して採用可能です。採用の人数が限られていると、早期退職を防ぎやすくなり、家庭的保育事業で利益率が高くなることにつながっていきます。

まとめ

家庭的保育事業は、待機児童解消のために設けられた地域型保育事業の1つです。

開業するためには、6つの要件を満たしたうえで自治体の認可を受けなければなりませんが、地域型保育給付の補助金を利用できます。

地域型保育事業との違いや、家庭的保育事業ならではのメリットを活かし、運営するときは地域から信頼される保育を目指してください。

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