【2023年最新版】保育士の有効求人倍率は？保育士不足を解消するためには？

保育士は子どもたちの育成や保育に関わる重要な役割を担っています。しかし、日本国内では保育士不足が深刻化しており、保育園や幼稚園などでの求人が増加傾向にあります。実際、保育士はどれくらい足りなくて、保育士不足解消のためにどのような対策が取られているのでしょうか。

この記事では、保育士の有効求人倍率や保育士不足を解消するために必要な取り組みについて解説します。保育士の採用に困っているという採用担当者の方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

保育士の採用をするなら保育のカタチがおすすめ

引用元：保育のカタチ

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保育士の有効求人倍率は？

有効求人倍率とは労働力需要に対しての労働力供給のバランスを測る指標の1つです。つまり、どの程度求人に対して応募者がいるかを表しており、求人に対する応募者の数が多い場合には、有効求人倍率は低くなります。

そもそも有効求人倍率とは？

有効求人倍率は求人数÷求人者数で求めることができ、ある職業に対する求人数とその職業の労働者数との割合を示す指標です。有効求人倍率が高ければ求職者にとっては職探しが比較的容易になりますが、低ければ求職者にとっては就職が難しくなります。

保育士の有効求人倍率が高いことは保育所や幼稚園、施設などで働く保育士の需要が高いことを示しています。近年、子どもたちの保育や育成を支える保育士の需要が高まっており、保育園や幼稚園などでの求人が増加しています。

しかし、保育士の不足が深刻化しており、オープン求人に対しての応募者数が不足しているため、有効求人倍率は高い数値を示しています。

保育士の有効求人倍率

2022年10月時点の保育士の有効求人倍率は2.49倍（前年同月比0.17ポイントの下落）ですが、依然として高水準な状態にあります。

全職種平均の1.35倍（前年同月比0.19ポイント上昇）と比較すると、保育士の倍率は倍以上も高くなっており、有効求人倍率の高さからも保育士不足が深刻化していることがわかります。

現在は、保育士として働きたい人よりも仕事の数が多いため、働きたい人が自分に合った仕事を選べる好条件となっているといえるでしょう。

厚生労働省のデータで見る保育士の有効求人倍率

ここからは、厚生労働省のデータから保育士の有効求人倍率をチェックしていきましょう。

【都道府県別】保育士の有効求人倍率

参照：保育士の都道府県別有効求人倍率の年次比較（各年１月時点）

大阪や東京などの主要都市圏は有効求人倍率が令和3年、4年ともに高い傾向にありますが、岡山や静岡などの地方では平均値を上回っているのがわかります。

これは、都市部だけが人手不足というわけではなく、保育士の需要が全国的に高まっていることを意味しています。保育士の仕事や求人が集中しているのは都市部が多いですが、地方でも有効求人倍率が高まっているため、保育士の需要が高くなっているといえるでしょう。

地方部でも保育士不足が深刻化する中、保育士の待遇や働き方改善が求められています。

保育士の有効求人倍率の推移（全国）

参照：図表1-2-59　保育士の有効求人倍率の推移（全国）

令和元年までは保育士の有効求人倍率は増加傾向にありましたが、令和2年からは減少傾向にあります。全職種平均の1.08倍と比較しても、高い水準で推移していることから保育士の需要が高いことを示していることがわかるでしょう。

少子化が進んでいる現代では、子どもの数が減少しているため、保育士が不要になるのではと心配する人もいます。そのため、長く勤められる環境を整備することが重要です。

保育士の有効求人倍率が高い原因とは？

ここからは、保育士の有効求人倍率が高い原因について解説していきます。

• 保育園の需要が高い
• 保育士が不足している
• 保育士の待遇が悪い

それぞれ詳しく見ていきましょう。

保育園の需要が高い

子どもたちの保育園入所希望者数が増加傾向にあることが、保育士の需要を高める原因となっています。国はこの7年間で保育の受け入れ数を70万人以上拡大し、待機児童ゼロを目指しています。

しかし、保育施設があっても、保育士不足では保育が行えません。つまり、保育士不足が待機児童を引き起こす原因の1つになっているのです。

保育現場の環境改善に取り組み、保育士と待機児童双方に良い環境を提供することが欠かせません。処遇改善のほか、柔軟な働き方の推進、補助者の雇用などの取り組みも必要となるでしょう。現在、保育園や保育施設で働いていない潜在保育士は約90万人おり、その方達の活用が求められています。

潜在保育士について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

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保育士が不足している

保育園の需要が高まっているのは、女性の社会進出や賃金の低下による共働き世帯の増加、三世代で暮らさない家庭の増加、家庭内育児が難しい世帯が増加していることなどが挙げられます。そのため、新規施設の設立や保育園の定員拡大が進んでいます。

保育の需要は増加している一方、保育士になる人の数が減っているのは事実です。これは、保育の学校を卒業したにもかかわらず保育に進まない人や、結婚などで離職してしまう人、就職後5年以内に離職してしまう人が多いことを意味しています。

保育士の不足に対して需要は高まり続けており、解決策を模索する必要があるでしょう。人手不足の解消について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

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保育士の待遇が悪い

待機児童問題は社会問題として取り上げられることもありますが、保育士の人材不足は、待遇面や労働環境も関係しています。

保育士の待遇については年齢や勤務地によって差があるものの、平均的にはあまり高くない傾向にあります。また、保育士の労働時間も長く、休日出勤が多いこともあり、働きやすい環境ではないと感じる人が少なくありません。

待遇を良くすることで、保育士の人材不足を防げることもあります。可能な限り、待遇の改善に努めてみてください。

保育士不足解消に向けて行政が行っている対策

保育士業界において、給与や労働時間に関する課題がある中、政府や自治体の制度を活用することで改善を図れるケースも存在します。政府は保育士不足の解消に向け、2013年から処遇改善加算を開始しました。その一環として、賃金アップやキャリアアップ支援を進めています。

保育士に対する待遇改善、保育士業界の魅力向上とともに保育士の転職や定着率の向上が期待されています。ここからは、自治体の取り組みを3つ紹介します。

①手当支給

保育士の勤続年数に応じた手当支給が自治体で積極的に行われており、保育士自身が長期的に勤務を継続することが奨励され始めています。手当支給は給与のアップにもつながりますが、長く勤める保育士を確保しようとする目的があります。

手当支給制度は、保育士たちのモチベーションアップにも効果的なため、自治体に確認してみてください。支給できる場合は求人情報に記載するのが効果的です。

②就職一時金・定着支援金

地域によっては、就職一時金や定着支援金などの支給制度を導入しているところもあります。新たに採用する人材が経済的な支援を受けることができ、就職しやすくすることが目的の給付金です。こちらの支援についても自治体に確認し、利用することをおすすめします。

③家賃補助制度

保育園が保育士向けに借り上げた社宅を自治体が支援する制度が家賃補助制度です。保育園が社宅を所有している場合、家賃補助制度を使うと保育士は自己負担なし、またはそのエリアの平均家賃よりも大幅に安く住むことができます。こちらも自治体によって実施の有無や割合が異なるため、前もって確認しておきましょう。

これらの手当や制度の支給が受けられる場合は、求人もしくは面接で伝えることで、内定辞退も防げます。

採用担当者ができる保育士不足対策

女性が長期間働かずに、家庭に専念することが一般化していた時代から、今や女性の社会進出が進み、多様な働き方が実現されるようになりました。保育士は希望する人材が中々集まらず、採用難易度が高いという問題があります。そのため、採用担当者は待遇の改善が求められます。

また、休暇制度の整備も必要であり、働く女性が活躍する現代社会にあわせた取り組みが必要です。

その他にも、ICT化を進めることで業務を効率化することが可能となるでしょう。保育士同士や保護者とのコミュニケーションを円滑にすることにつながり、業務負担も軽減できます。待遇面や業務負担を減らすことが採用担当者に求められているといえます。

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まとめ

現在、保育士の有効求人倍率は高水準を維持しており、需要が高まっています。そのため、保育園側は「この園で働きたい」という気持ちを持ってもらえるような環境作りが必須です。

自治体も保育士確保のために支援策を講じていますが、保育士が職場に長く勤めるためには「働きやすい職場環境」が重要となります。そのために、できる限り待遇面を改善し、保育士に居心地の良い職場環境を提供できるようにしましょう。

保育士の採用をするなら保育のカタチがおすすめ

引用元：保育のカタチ

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