子どもの最善の利益とは? 定義や理念・保育に活かすためのポイントなどをわかりやすく解説！

「こども基本法」の制定により、子どもの最善の利益がより重要視されています。「子どもの最善の利益」を現実するためには、具体的に理解して実践することが不可欠でしょう。

この記事では、「子どもの最善の利益」という原則がどのような定義に基づいているのかを掘り下げ、保育の現場や日々の育児でこの理念を活かすためのポイントをわかりやすく解説します。

子どもの最善の利益について知りたいという方はぜひこの記事を参考にしてみてください。

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引用元：保育のカタチ

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子どもの最善の利益とは？

保育事業を運営する際には、常に「子どもの最善の利益」を考え、それを実践することが非常に重要です。「子どもの最善の利益」は保育所保育指針に記載されています。

第１章　総則

１　保育所保育に関する基本原則

（１）保育所の役割

ア　保育所は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条の規定に基づき、保育に欠ける子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない。

引用元：保育所保育指針(◆平成29年03月31日厚生労働省告示第117号)

もとは上記の保育所保育指針に記載されていましたが、近年、「こども基本法」の制定により、さらに子どもの最善の利益が重要視されています。

「こども基本法」とは？

「子ども基本法」とは、どのような法律なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

法律が制定された理由

こども基本法は、「子どもの権利を守るための法律」です。これまで政府は、児童虐待の防止策や待機児童の問題解決に尽力してきました。一定の成果を上げてきましたが、子どもたちの置かれている環境が完全に改善されたわけではありません。特に新型コロナウイルスの流行により、それらの問題は一層深刻化しています。

また、児童福祉法や少年法、教育基本法といった子どもに関連する法律は従来から存在していましたが、子どもを権利の主体者と捉え、それを保証する包括的な法律はまだ設けられていませんでした。

このような状況に鑑み、政府は子どもの利益を最優先に考慮し、子どもに関する施策をより国の中心課題と位置づけるべきとの認識に至り、こども基本法が制定されることになったのです。

「こども基本法」の目的

こども基本法は我が国の憲法や後述する「子どもの権利条約」の理念を踏まえつつ、「未来を担うすべての子どもたちが、幸せな生活を送れる社会を築く」ことを目標に掲げ、子どもに関する方針を包括的に進めるために制定された法律です。

この法律の下、国や地方自治体は子どもたちや若者のための施策、すなわち「こども施策」を推進する責務を負っています。

「こども基本法」の定義

こども基本法は「こども」という語を厳格な年齢で定義するのではなく、成長と発達の段階に重点を置いています。

そのため、こども基本法では、身体的、精神的成長のプロセスにある18歳や20歳のような年齢においても、必要な支援を受け続けるべき「こども」と定義しています。

「こども基本法」の理念

「こども基本法」の理念は、以下のとおりです。

1. すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
2. すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
3. 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。
4. すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
5. 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
6. 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

引用元：こども家庭庁公式ホームページ｢こども基本法｣

こども基本法のもと、いじめや虐待・差別などの問題を根絶するために、子どもたちの安全を保障する措置が講じられており、安心して過ごせる場所作りが進められています。

子どもを支援する施策が実行されれば、いじめや虐待といった深刻な社会問題の解決につながると期待されています。

「こども基本法」は子どもの権利条約をもとに制定されている

上記で簡単に触れましたが、「こども基本法」は子どもの権利条約をもとに制定されている法律です。ここからは、その「子どもの権利条約」について、詳しく解説していきます。

子どもの権利条約とは？

unicefが制定している「子どもの権利条約」は、世界の国々が子どもの権利を保護し促進するための法的枠組みを提供し、世界的な基準として多数の国によって批准されています。条約の規定に基づいて各国は、国内法を改善し子どもの福祉を高めるための施策を実施する責任があります。

日本においても、1994年の「子どもの権利条約」批准以降、子どもの権利を尊重し保護するため多くの法律や制度が整備されてきました。

4つの権利

子どもの権利に関しては、国際的に共有される価値観を背景に、各国での批准状況や法律の整備、そして実際の取り組みに差異があります。具体的には、すべての子どもたちが生存、発展、保護、参加の4つの基本的な権利を有するとしています。

生きる権利：住む場所や食べ物があり、 医療を受けられるなど、命が守られること
育つ権利：勉強したり遊んだりして、もって生まれた能力を十分に伸ばしながら成長できること
守られる権利：紛争に巻きこまれず、難民になったら保護され、暴力や搾取、有害な労働などから守られること
参加する権利：自由に意見を表したり、団体を作ったりできること。

引用元：unicef「子どもの権利条約」

これらの権利が全ての子どもに対して、平等に保障されることが条約の目的です。条約の加盟国は、これらの権利が実現されるように努力する義務を負っています。

4つの一般原則

子どもの権利条約における「4つの原則」は、条約のすべての権利の実施に際して考慮されるべき基本的な理念であり、以下のとおりです。

●生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）
すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。
●子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）
子どもに関することが行われる時は、「その子どもにとって最もよいこと」を第一に考えます。
●子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）
子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮します。
●差別の禁止（差別のないこと）
すべての子どもは、子ども自身や親の人種、性別、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます。

引用元：unicef「子どもの権利条約」

保護者は、子どもの最善の利益について基本的な責任と義務を持っています。しかし、保護者がこの役割を果たすことが困難な場合や保護者が子どもに適切なケアや保護を提供できない場合には、国が介入して子どもの権利と利益を守る支援や保護をする必要があります。

子どもの最善の利益を踏まえて保育を行うためのポイント

ここからは、こども基本法の6つの基本理念に基づいて、子どもの最善の利益を踏まえて保育を行うためのポイントを紹介していきます。

1．すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。

2．すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。

3．年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。

4．すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。

5．子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。

6．家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

引用元（以下同）：こども基本法とは？｜こども家庭庁（PDF

それぞれ詳しく見ていきましょう。

保護者や子どもに配慮する

保護者だけではなく、子どもの尊厳とプライバシーを守ることはとても重要です。たとえ小さな失敗であっても、それを公衆の面前で話すことは子どもが恥ずかしさを感じたり自尊心を傷つけられる可能性があります。

そのため、そうした個人的な情報は個別に保護者に伝えるべきでしょう。また、保護者にも恥ずかしい思いをさせたり、悲しませたりしないようポジティブな言葉遣いで状況を伝え、子どもの感情を尊重してください。

保護者への支援をする

子育ては1人ではなく、家族や社会全体で支えるものです。保育園では、保護者が子育てに自信を持ち、喜びを感じられるようにサポートすることが大切です。経験豊かな保育士がうまく子どもと関わるコツを教えたり、保育の活動に一緒に参加したりしてもらうことで、保護者が子育てに対して前向きになれるでしょう。

もちろん、それぞれの家庭の事情に合わせて注意は必要ですが、親御さんが子育てに参加する機会を作ることは、子どもの発育のために非常に重要なのです。

発達や特性に合った教育を行う

子どもたちが持っている発達段階や特性に合わせて、教育や支援をすることも大切です。それぞれの個性を大切にしながら、最適な学びの機会を提供することが求められます。自分らしさを伸ばしながら、社会で生きる力をつけられるようにサポートしていくことが、子どもたちの成長にとって重要となるでしょう。

また、多様なバックグラウンドを持つ子どもが増えている現代において、多様性に敏感であることも大切です。今の時代は、いろいろな文化や生活様式を持つ家庭から子どもたちが育っています。

保育士が多様性を理解し、それぞれの子どもが持つユニークな背景を受け入れ、敏感に対応する必要があります。それによって、子どもたちが自分らしさを大切にしながら、互いの違いを尊重することを学べるのです。

子どもの最善の利益を踏まえて保育を行うためには、保育士の質を向上させることが重要です。保育の質に関して詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

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まとめ

保育の現場において、1人1人の子どもに適したケアや教育を提供し、子どもの健全な成長と権利の保護を図ることが「子どもの子どもの最善の利益」につながります。

そのため、保育者は、子どもたちの模範となる行動を取る必要があります。そのうえで、自分の行動や言葉が子どもたちにどのような影響を与えるかを常に念頭に置きながら、子どもの権利を尊重し保護する姿勢が求められるのです。保護者と密接に協力し合い、子どもたちが安心して成長できるサポート体制を作っていきましょう。

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引用元：保育のカタチ

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