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保育園の問題というと待機児童問題が頭に浮かび、保育園が不足していると考えている方も多いのではないでしょうか。保育の現場では定員割れによる問題が深刻化しています。待機児童問題もいまだある中、なぜ定員割れの保育園があるのでしょうか。
この記事では保育園の定員割れが起こっている理由や対策方法解説していきます。定員割れしない保育園運営をしていきたいと考えている担当者の方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
保育士の採用をするなら保育のカタチがおすすめ
引用元:保育のカタチ
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許可番号 | 厚生労働大臣許可番号有料職業紹介事業:27-ユ-303764 労働者派遣事業:派27-304996 |
雇用形態 | 正社員、契約社員、パート |
求人施設 | 保育園、幼稚園、認定こども園、病児保育、事業内保育、学童保育、託児所など |
対応エリア | 全国 |
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保育園の定員割れしているのは本当?
保育園の定員割れは本当に起こっているのでしょうか。その実態について確認していきましょう。
現状は4割の保育施設が定員割れ
画像出典:保育施設の4割が定員割れ、少子化や需要偏り要因…103自治体調査 : 読売新聞
2024年度末までに解消を目標に掲げている政府の待機児童問題については「解消済み」「2023年度中に解消見込」とした自治体が約8割を占めています。
しかし、読売新聞によるアンケート調査によると、保育の需要が高い103自治体の保育施設の約40%が、今年4月の入園選考の時点で定員を超えておらず、保育が必要な子どもたちの施設不足が深刻な問題となっていることが明らかになりました。
保育士不足や特定の施設への需要集中などが原因とされていますが、少子化による全体の保育需要の低下も原因です。政府はこの問題に対処するため「こども誰でも通園制度(仮称)」を打ち出し、保育所が活用できない場合は既存保育所の空き定員を使うことなど、新たな対策を取ることを検討しています。
しかし隠れ待機児童は6万人
全国的には約30万人分の保育待機児童がいる一方、特定の保育施設などに入所できない「隠れた待機児童」が約6万人いるといわれています。
待機児童の背景にはアクセスなどの「ニーズの偏在」があります。自治体はニーズの偏在に対処するために対策を講じていますが、国も「新子育て安心プラン」を策定し、自治体の予測需要に基づいて2021年から2024年までの4年間で、約14万人分の保育施設を増やす目標を掲げています。
東京都23区では全ての区で定員割れ
画像引用:東京23区の保育所「待機児童」から「定員割れ」? 現場で何が | NHK
東京23区の認可保育所の0歳児定員に関する調査によると半数以上の施設が今春の時点で定員割れしています。
この問題に対する自治体の対応はバラバラで、千代田区、渋谷区などは補助金を出すことを決めました。その一方、千代田区、港区では定員を削減する方針です。
しかし、未だに待機児童が存在する自治体もあり、今後も待機児童と定員割れの問題が同時に起こる状況が続くと考えられます。
保育園が定員割れをしている理由は?
保育園が定員割れをしている理由には2つの要因が挙げられます。1つは待機児童問題の解消に伴う保育施設の新規開設による受け皿拡大、もう1つは出生数の減少による子どもの数の減少です。
特に、東京は5年連続で子どもの数が減っており定員割れが生じています。これらの要因に負けず、定員割れを防ぐためには魅力的な園作りが必要です。園作りについて知りたい方は下記の記事もご覧ください。
保育園の定員割れのデメリット
保育園の定員割れは運営面への影響がデメリットとして挙げられます。保育の現場において定員割れは収入に関係する事態のため、運営状態が傾き、閉園に追い込まれるケースもあります。
また、保育園側が十分な職員を確保できなかった場合、過剰な労働負担がかかり、質の低下につながる可能性もあります。保育園側にとっても子どもや保護者にとっても定員割れは望ましい状況ではありません。
国がしている保育園の定員割れ対策
保育園が定員割れを抱える現状は深刻であり経営者にとっても大きな課題となっています。現在、国は保育園の定員割れに対してさまざまな対策案を検討しています。以下に、国が推進する代表的な対策案を紹介します。
利用定員の見直し
人口が減少傾向にある地域では保育園の定員と実際の利用人数に開きが出ることがあります。そこで、保育園の規模に応じて、利用定員を見直すことが推奨されています。
公定価格の見直し
現在、保育園の公定価格は子どもの受け入れ人数に応じて算出されています。しかし、定員割れが発生した場合には相まって支給額も減ってしまうため、保護者からの負担増が求められる可能性があります。
保育園存続のため公定価格の在り方を検討し、健全に運営されるための価格整備が求められているのです。
保育園の機能拡大
保育園は入園児のみを預かるだけの施設ではなく、地域に広く子育て支援を提供する場としての役割も期待されています。定員割れをしている保育園については相談スペースや子育て支援施設などへの機能拡大も検討されているようです。
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定員割れを防ぐための対策7選
次に、定員割れ問題を解決するための施策を7つ紹介します。
保育園の特色を作る
保育園の特色を打ち出すことで入園希望者との差別化を図ることができます。これにより、保護者の期待に応えることができ、定員割れを防ぐことができます。
独自のカリキュラムを採用したり、緑豊かな庭を持っていて園児が伸び伸び遊べることをアピールしたりしましょう。
保育内容を充実させる
保育内容を充実させることで他の園との差別化が可能となり、定員割れを防ぐことが可能です。モンテッソーリ教育などの特徴的な方針を取り入れたり、園庭の自然が充実していたり食育に力を入れていたりする園が保護者から支持を集めています。
保育内容を充実させ、保育園で行っている取り組みを積極的に発信しましょう。
入園対象を拡大する
認可保育園では健常児の定員が多く、障害を理由に入園を断られてしまうこともあります。
障害児を受け入れる体制を整えるなど、入園対象を拡大することで定員割れを防げる可能性があります。
価格の見直しをする
保育の価格を見直し、保護者の負担を減らすことも定員割れ対策の1つです。提供する保育サービスに応じた適正な価格設定をすることで、より多くの保護者から利用されるようになるでしょう。
預かり保育に力を入れる
保育園が提供する「一時保育(預かり保育)」は認可保育園においても空きがあることが多いようです。そのため、預かり保育に力を入れるのがおすすめです。
しかし、気軽に利用できないのが現状のため、一時保育を利用しやすい環境に改善する必要があります。
具体的には事前登録不要や利用時の手続き簡素化、待機児童を優先的預かるサービス提供などを行うことで、一時保育をより利用しやすいものにできます。
保護者が喜ぶサービスを展開する
保護者が喜ぶようなサービスの提供は保育園の満足度を向上させるために有効です。以下のようなサービスを取り入れるのがおすすめです。
- おむつや布団のサブスクリプション
- ネットを通じた写真販売
- 連絡帳やおたよりをスマホで確認できるアプリ
これらを活用することで保護者の負担が減り、保育園をより利用しやすくなります。スマホを活用したアプリについてはICTを取り入れることにより、提供可能となります。
SNSの活用
SNSを有効活用することでさまざまな保護者に保育園の存在を知ってもらうことができます。園の名前や特徴、保育の様子を伝えるホームページやチラシ、SNSなどを活用し、保育園の宣伝を行うことが大切です。
まとめ
現在、保育園では定員割れや待機児童問題について真剣に向き合い、より良い保育環境を整備することが求められています。
そのためには地域のニーズに合わせた保育施設の新設や保育士などの職員確保のための施策が必要不可欠です。しかし、その一方で出生数減少という現実もあり、柔軟な対応が求められます。
保育園の定員割れを解消しつつ良質な保育環境を実現するためにも、一層の努力が必要とされるでしょう。
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引用元:保育のカタチ
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