2026年度開始見込みの「未報告減算」。園の経営を左右する重要な事務手続きをわかりやすく解説

2026 2/25

2026年2月25日 2026年2月25日

3分でわかるこの記事のポイント

お忙しい経営者様・事務担当者様へ、まずはこの記事で必ず押さえていただきたい重要ポイントを5つにまとめました。

【制度は既にスタート】 2025年（令和7年）4月より「幼児教育・保育における継続的な経営情報の見える化」制度が施行されています。
【対象と期限】 施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設が対象です。報告期限は「毎事業年度終了後、5か月以内」（例：3月決算なら8月末まで）となります。
【公表内容】 情報公表システム「ここdeサーチ」を利用し、モデル給与や人件費比率などが個別施設ごとに公表されます（詳細な収支は国が集計・分析して公表）。
【最大のリスク】 2026年（令和8年）7月より「未報告減算」が開始見込みです。期限を過ぎて猶予期間後も未報告のままだと、施設型給付費等の報酬が減額される厳しいペナルティがあります。
【今やるべきこと】 決算後、スムーズかつ正確にデータを入力できるよう、園内の経理と労務（税理士・社労士等）の連携体制を「今すぐ」整えることが急務です。

はじめに

日々の保育現場の運営、そして煩雑な事務作業や監査対応など、施設経営者や事務担当者の皆様は日々休む間もなくご尽力されていることと思います。本当にお疲れ様です。

そんな中、2025年（令和7年）4月から新たに施行された「幼児教育・保育における継続的な経営情報の見える化」制度。「また新しい行政手続きが増えるのか……」とため息をつきたくなるお気持ち、非常によく分かります。

しかし、この制度は「後で時間があるときにやればいい」と後回しにできるものではありません。なぜなら、2026年（令和8年）7月からは、報告を怠った施設に対するペナルティである「未報告減算」の適用が開始される見込みだからです。

未報告による報酬減算は、施設の資金繰りに直接的なダメージを与えるだけでなく、「情報を公開していない不透明な施設」として、保護者や地域からの信用低下という深刻なリスク（ダブルダメージ）を招きかねません。

本記事では、「経営情報の見える化」制度の全体像から、未報告減算のリスク、そして今すぐ取り組むべき具体的な対応ステップまでを順を追って分かりやすく徹底解説します。

制度の趣旨を正しく理解し、適切な手続きを行うことは、施設を守るための強力な盾となります。ぜひ最後までお読みいただき、今後のスムーズな園運営にお役立てください。

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1. 「幼児教育・保育における継続的な経営情報の見える化」制度とは？

まずは、「そもそもなぜ、このような制度が始まったのか？」という背景と、国が目指している制度の目的について解説します。理由を知ることで、行政がどの数値を重要視しているのかが理解しやすくなります。

なぜ今、経営情報の「見える化」が求められているのか？

保育施設や幼稚園の運営には、保護者からの利用料だけでなく、税金や社会保険料を財源とする多額の公金（施設型給付費など）が投入されています。

近年、国を挙げて幼児教育・保育の無償化や保育士の処遇改善など、子育て支援に対する予算が大幅に拡充されてきました。多額の公金が投入されている以上、「その資金が本当に適切な用途（保育の質の向上や職員の給与など）に使われているのか？」という社会に対する説明責任（アカウンタビリティ）が、これまで以上に強く求められるようになったのです。

これまでは、各施設の経営状況や職員の給与水準といったデータが全国統一のフォーマットで十分に公開されておらず、実態が見えにくいという課題がありました。そこで国は、すべての対象施設から統一的な経営情報を報告させ、それを社会に「見える化」する制度に踏み切ったという背景があります。

制度がもたらす3つの重要な目的

こども家庭庁は、この「経営情報の見える化」制度を通じて、主に以下の3つの目的を達成しようとしています。

費用の使途の見える化を通じた透明性の向上
投入された公金が、施設運営の中でどのように使われているのかを明確にします。「人件費にどれくらい配分されているのか」「事業活動に適切な支出がなされているか」を示すことで、幼児教育・保育事業全体の透明性を高め、国民の理解を得ることを目指しています。
保護者の施設選択の支援（納得して預けられる環境づくり）
大切なわが子を預ける保護者にとって、「その園が保育士の配置や待遇にどれだけ力を入れているか」は、保育の質を推し量る重要な指標の一つです。給与水準や職員配置状況などが公開されることで、保護者が客観的なデータに基づき、より安心して納得のいく施設選びができるようになります。
処遇改善（保育士の給与アップ等）の確実な実施の検証
国はこれまで、保育士不足の解消や定着を図るため、「処遇改善等加算」などの様々な施策を行ってきました。しかし、「加算分が確実に現場の保育士の給与に反映されているか」を国が正確に把握しきれていない面もありました。各施設からモデル給与などの情報を報告させることで、これまでの処遇改善策の効果を検証し、今後のさらなる政策立案（給与のベースアップ等）の根拠データとして活用していく狙いがあります。

つまり、この制度は単なる「国による監視」ではなく、「保育業界全体をより良くしていくための土台作り」という意味合いを持っています。事務負担は増えますが、適切に報告・公表を行うことは「うちはクリーンで、職員の待遇にもしっかり配慮している施設です」と社会にアピールすることにも繋がるのです。

2. 報告義務の対象となる施設と、報告のスケジュール

「うちの園はこの報告の対象なのだろうか？」「いつまでにやらなければならないのか？」

まずは、制度の対象範囲と具体的なデッドライン（期限）を正確に把握しましょう。対象であるにもかかわらず「知らなかった」では済まされないのが、今回の制度の厳しいところです。

対象となる施設・事業者と対象外の施設

結論から申し上げますと、子ども・子育て支援法に基づく「施設型給付」または「地域型保育給付」を受けているすべての施設・事業者が報告の義務を負います。

【報告義務の対象となる主な施設】

認可保育所（公立・私立問わず）
認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）
地域型保育事業所（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）
新制度に移行した幼稚園（施設型給付を受ける幼稚園）

日本全国の大多数の認可系保育施設が、この報告義務の対象になるとお考えください。株式会社、社会福祉法人、学校法人、NPO法人など、運営主体の法人格は問いません。

【報告が「任意（対象外）」となる施設】

一方で、子ども・子育て支援新制度に移行しておらず、「施設型給付」を受けていない私学助成幼稚園などは、本制度による報告は「任意」とされています。また、認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く一般的な認可外）も、この枠組みでの報告義務はありません。

ただし、任意であっても透明性確保の観点から報告が推奨されていることは心に留めておいてください。

報告期限は「毎事業年度終了後、5か月以内」

対象施設が最も注意すべきなのは、報告のスケジュールです。

報告期限は、法令により「毎事業年度終了後、5か月以内」と明確に定められています。

保育施設を運営する社会福祉法人や学校法人、また多くの株式会社では「3月決算（4月始まり〜翌年3月終わり）」を採用していることでしょう。3月決算の法人の場合、事業年度終了の3月末から5か月後、つまり「毎年8月末」が報告期限となります。

【3月決算法人の年間スケジュール例】

3月末： 事業年度終了（決算期末）
4月〜5月： 決算作業、監査法人や税理士によるチェック
5月〜6月： 理事会・評議員会等での決算承認、所轄庁への計算書類の提出（現況報告書など）
7月〜8月： ★「ここdeサーチ」への経営情報の入力・報告作業
8月末： 【報告期限】

ここで事務担当者様を悩ませるのが、「業務の集中」です。春から夏にかけては、通常の決算業務や自治体への事業報告、さらには「処遇改善等加算」の実績報告など、ただでさえヘビーな事務作業が立て続けに発生します。

「8月末まであるから夏にやればいい」と後回しにすると、担当者がパンクしてしまう恐れがあります。決算数値が確定した6月頃から、速やかに報告の準備に取り掛かるのが安全なスケジュール管理のコツです。

3. 具体的に何を報告・公表するのか？「ここdeサーチ」の活用

対象施設と期限がわかったところで、次は「具体的にどんなデータを提出し、それが誰にどう見られるのか」を解説します。

施設から報告されたデータは、公表される形態によって「個別施設ごとに公表される情報」と「国が集計して公表する情報」の2つに分かれます。

施設ごとに個別公表される情報（保護者も閲覧可能）

最も神経を使うべきなのが、この「個別公表される情報」です。これらのデータは、施設名と紐づいた形で一般公開され、スマートフォン等を通じて保護者や求職者も自由に閲覧することができます。

【個別公表される主な内容】

モデル給与： 例えば「採用初年度」「勤続5年目」「勤続10年目」など、一定のモデルケースにおける保育士等の給与額（基本給＋各種手当・賞与等）。
人件費比率： 施設の総支出（または事業活動支出）に対する、職員の給与や法定福利費などの人件費が占める割合。
職員配置状況： 国が定める配置基準に対して、実際にどれくらいの職員を手厚く配置しているか（上乗せ配置の状況）。

これらの情報は、「この園は保育士を大切にしているか」「手厚い保育を行っているか」を判断するバロメーターになります。

「モデル給与」の算出には、経理データだけでなく、人事・労務データ（誰が何年目で、いくら手当をもらっているか）との連携が不可欠です。税理士任せにするのではなく、社労士や人事担当者とも連携して正確な数値を算出する必要があります。

国がグルーピングして集計・分析結果を公表する情報

一方で、施設の詳細な財務諸表（貸借対照表や詳細な事業活動収支計算書など）については、そのままの形で施設名とともにネット上に晒されるわけではありません。経営者様としては、この点は少し安心できる材料ではないでしょうか。

詳細な収支に関するデータは、こども家庭庁が収集した後、施設類型（認可保育所、こども園など）や定員規模、地域区分ごとにグルーピング（匿名化して集計）され、「全国平均の収支状況」や「経営実態の分析レポート」として公表されます。

つまり、報告自体は詳細な科目ベースで行う必要がありますが、外部の一般人が「A保育園の水道光熱費の具体的な金額」や「特定の委託費の支払い先・金額」まで個別に覗き見できるわけではない、ということです。

報告プラットフォーム「ここdeサーチ」とは？

これらの情報の報告・公表の舞台となるのが、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が運営する「ここdeサーチ（子ども・子育て支援情報公表システム）」です。

すでに多くの施設が、開所時間や提供サービス、基本料金などの施設情報を保護者向けに公開するために利用しているシステムです。今回の「経営情報の見える化」制度も、新たに別のシステムを導入するのではなく、この「ここdeサーチ」内に専用の入力フォームが追加される形で運用されます。

【「ここdeサーチ」活用にあたっての注意点】

ログインID・パスワードの確認： 普段システムを触っていない施設は、いざ8月に入力しようとした際に「ログイン情報がわからない！」というトラブルが頻発します。今のうちにIDとパスワードを確認し、ログインできるかテストしておきましょう。
既存情報のアップデート： 経営情報の入力と併せて、施設の基本情報（定員、開所時間、園のPR文など）が古いままになっていないか確認し、最新化しておくことをお勧めします。経営情報を見るためにアクセスした保護者が、古くて魅力のない施設情報を見てしまっては逆効果です。

「ここdeサーチ」は、単なる行政への報告ツールではなく、園の魅力を社会に発信する広報ツールへと進化しています。この機会に、システムの使い方をしっかりとマスターしておきましょう。

4. 【最重要】2026年（令和8年）7月開始見込みの「未報告減算」とは？

「経営情報の見える化」制度において、施設経営者様や事務担当者様が今、最も警戒しなければならないのが「未報告減算」というペナルティです。

報告の手間が増えるだけでも負担ですが、この制度には「やらなかった場合の明確な罰則」が用意されています。こども家庭庁の令和8年度（2026年度）予算案等において示されたこの方針は、施設の存続を左右しかねない重要な意味を持っています。2026年7月の開始が目前に迫った今、その全貌を正確に把握しておきましょう。

「未報告減算」が創設される背景と最新動向

なぜ、わざわざ「減算（ペナルティ）」という厳しい措置が設けられたのでしょうか？

その最大の理由は、「報告義務の実効性を担保するため」です。

過去にも様々な報告制度がありましたが、「事務が忙しいから」「ペナルティがないから」と提出を後回しにする、あるいは提出しない施設が一定数存在したのも事実です。しかし、今回の「経営情報の見える化」は、多額の公金（税金・保険料）が投入されている保育業界の透明性を高め、国民の信頼を得るための国の最重要施策の一つに位置付けられています。

「任意の協力」や「指導」だけでは全国一律のデータ収集は難しいと判断した国は、令和8年度（2026年度）の公定価格の改定等に合わせ、「期限までに報告を行わない施設からは、施設型給付費等の報酬（委託費）を減額する」という非常に強い姿勢を打ち出しました。これが「未報告減算」の背景です。

減算が適用される条件とタイムライン

では、具体的にどのような条件で減算が適用されてしまうのでしょうか。

原則として、減算の対象となるのは「事業年度終了後、5か月以内の報告期限を経過し、さらに一定の猶予期間を過ぎてもなお報告を行っていない施設」です。

3月決算法人を例に、2026年（令和8年）のタイムラインを見てみましょう。

2026年3月末： 令和7年度の事業年度終了
2026年8月末： 【本来の報告期限】（ここdeサーチでの報告）
2026年9月〜： 未報告施設への督促・指導（自治体からの連絡）
猶予期間経過後： ★未報告減算の適用開始（報酬の減額）

※注：具体的な減算割合（何％減額されるか）や正確な猶予期間の日数については、自治体からの最新の通知や公定価格の算定基準を必ずご確認ください。

ここで注意すべきは、「1日でも遅れたら即座に減算されるわけではない（猶予期間・督促がある）」ものの、「督促を無視したり、システム入力でエラーが出たまま放置したりすると、容赦なく減算対象になる」という点です。特に、2026年7月以降は制度の本格運用とペナルティの適用が軌道に乗る時期とされており、自治体のチェックもより厳格になることが予想されます。

施設経営に与える「金銭的・信用的なダブルダメージ」

未報告減算が施設に与える影響は、単に「入ってくるお金が少し減る」というレベルに留まりません。経営を揺るがす「ダブルダメージ」となる危険性を秘めています。

直接的な金銭的ダメージ（資金繰りの悪化）
保育施設の運営費の大部分は、施設型給付費等の公定価格によって賄われています。人件費や物価が高騰する中、ここから数パーセントでも減算されれば、利益率は一気に圧迫されます。最悪の場合、予定していた職員の賞与や設備の修繕費を削らざるを得なくなり、現場の士気低下に直結します。
社会的な信用的ダメージ（「隠し事がある園」というレッテル）
減算を受けているという事実は、自治体の監査結果等を通じて公になる可能性があります。また、「ここdeサーチ」上で自園の情報だけが「未公表」となっていれば、施設選びをしている保護者や、求人を見ている保育士から「なぜこの園は情報を隠しているのだろう？」「経営状態が悪い（あるいはブラックな）のではないか？」という強い不信感を持たれてしまいます。

一度失った信用（園児の応募減少、採用難）を取り戻すのは、減算された金額を取り戻すよりもはるかに困難です。未報告減算は、「事務作業の遅れ」という些細なミスが、致命的な経営リスクに発展する恐ろしいペナルティなのです。

5. 施設が今から取り組むべき「具体的な対応ステップ」

「未報告減算」という重大なリスクを回避し、かつ日々の業務をパンクさせないためには、事前の準備がすべてです。

決算期末（3月末）を間近に控えた現在、経営者様および事務担当者様が今すぐ取り組むべき具体的な3つのステップをご紹介します。

ステップ1：園内の経理体制・情報収集フローの確認

まず着手すべきは、「誰が・どのデータを集めて・計算するのか」という役割分担とスケジュールの明確化です。

今回の報告で求められる「モデル給与」や「人件費比率」は、単純な決算書（財務諸表）の数字だけでは算出できません。給与台帳などの労務データと、決算などの経理データを掛け合わせる必要があります。

よくある失敗が「税理士さんに丸投げしておけば大丈夫だろう」と思い込んでしまうケースです。税理士は経理の専門家ですが、各職員の勤続年数や個別の手当（労務データ）までは詳細に把握していないことが多く、期日直前になって「うちでは計算できません（あるいは別途費用がかかります）」と言われてトラブルになることがあります。

【今すぐやるべきこと】

園の事務担当者、税理士、社会保険労務士（社労士）の3者で連絡を取り、「ここdeサーチで報告する『モデル給与』『人件費比率』の算出は誰が主体で行うか」を協議し、スケジュールを決めておきましょう。

ステップ2：「ここdeサーチ」のログイン環境と既存情報の整備

データが揃っても、システムに入力できなければ「未報告」となってしまいます。独立行政法人福祉医療機構（WAM）が運営する「ここdeサーチ」の管理画面にスムーズにログインできるかを、今すぐ確認してください。

普段あまり触らないシステムのため、「担当者が退職してパスワードが分からない」「ログインIDが記載された書類が見当たらない」という事態が全国の施設で頻発しています。パスワードの再発行には日数を要する場合があるため、入力時期の8月になってから慌てても間に合いません。

【今すぐやるべきこと】

今日のうちに「ここdeサーチ」の施設向け管理画面へのログインテストを実施してください。
無事にログインできたら、現在登録されている施設の基本情報（開所時間、定員、施設のPR文や写真など）が古くなっていないか確認しましょう。経営情報が公開されると、保護者の閲覧数も跳ね上がります。これを機に、園の魅力が伝わる最新の情報へとアップデートしておくことを強くお勧めします。

ステップ3：処遇改善等加算の実績報告との整合性チェック

行政は、提出された複数の書類を見比べています。ここで非常に重要になるのが、他の行政手続きとの「数字の整合性」です。

保育施設では毎年、自治体に対して「処遇改善等加算」の実績報告書を提出し、「加算された金額を確実に給与として支給しました」という証明を行っています。

今回「ここdeサーチ」で公表する人件費比率や給与水準のデータと、自治体に提出している処遇改善の実績報告書のデータとの間に明らかな矛盾（例：実績報告では手厚く支給していることになっているのに、ここdeサーチのモデル給与が極端に低いなど）があると、自治体からの個別指導や監査の対象となるリスクが高まります。

【今すぐやるべきこと】