株式会社が運営元の保育園運営のメリットやデメリットとは？ 社会福祉法人との違いや給料なども解説

2000年以降、株式会社が保育園を運営するようになりました。比較的まだ新しい運営元のため、これから保育園を開設する方の中には、株式会社が運営する保育園について、どのようなメリットとデメリットがあるか気になる方もいるでしょう。

この記事では、株式会社が運営元の保育園運営におけるメリットやデメリット、さらに社会福祉法人との違いや給料などについて解説します。

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保育園の運営元の違い

まずは、保育園の運営元について、株式会社と社会福祉法人の違いを確認していきましょう。

株式会社が運営元の保育園

「株式」とは、出資者に対して証明書を発行するものであり、「株式会社」とは、資金を募りながら収益を生み出す会社のことを指します。株式会社が運営する保育園は営利を目的としています。

営利目的のため、国や政府からの補助金や税制優遇を受けることはできません。これが、株式会社による保育園の最大の特徴です。

社会福祉法人が運営元の保育園

社会福祉法人は、社会福祉事業を目的として、保育や介護などを主に行う民間企業のことです。株式会社とは異なり、社会福祉法人は「非営利法人」で、国や政府からの補助金や税制優遇を受けることが可能です。

その他にも、法人税の一部が非営利団体として免除されることも、株式会社が運営するときの違いとなります。都道府県や政令指定都市、中核市が管理を行うことから、勤務する保育士は公務員試験に受かった方のみとなっています。

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株式会社が運営元の保育園のメリット

ここからは、株式会社が運営元の保育園のメリットについて確認していきます。

• 収益や方針が明確
• 福利厚生がしっかりしている
• 新規に保育園運営に携われる
• キャリアアップしやすい
• 研修体制が整っている

株式会社が運営元となっている場合は、保育士が働きやすい環境が整っています。1つずつ見ていきましょう。

収益や方針が明確

株式会社の出資者は株主であり、会社は収益率などを株主に公開する必要があります。また、保育理念や運営方針などを公開しているところも多くあります。そのため、収益や方針が明確です。

株式会社が運営する場合は、他の企業と比べて業績向上を目指していることから、保育士の待遇改善に力を入れているケースが多く見受けられます。

福利厚生がしっかりしている

多くの株式会社が、休日や福利厚生、雇用形態など働きやすい制度や環境を積極的に導入しています。

保育業界では、サービス残業や有給休暇の取得しにくさがきっかけで辞める保育士もいます。株式会社が運営元の場合は、福利厚生が充実していることから、保育士が働きやすい環境が整っていることが多いです。

新規に保育園運営に携われる

2000年以降、株式会社が保育園運営に参入し、その数は増加しています。新規の保育園を立ち上げる場合、マニュアルや規則は存在しません。

そのため、1から運営をする必要があります。運営元と経営者が一丸となって、保育園築き上げる達成感を味わえるでしょう。

キャリアアップしやすい

株式会社が運営元の場合、新規立ち上げの保育園が多く、保育士は勤続年数の短い傾向にあります。そのため、保育士全員がキャリアアップできる可能性があります。

保育士全員にキャリアアップの可能性があれば、向上心も出やすいでしょう。そのため、長く務める保育士が増えやすいメリットがあります。

研修体制が整っている

株式会社による営利目的の保育園では、業績向上のために保育士の育成に力を入れています。そのため、さまざまな研修や教育カリキュラムを本部で実施するケースや情報交換できる機会が多い可能性があります。

研修体制が整っていることで、園関係者の負担が軽減されやすいメリットがあるといえるでしょう。

株式会社が運営元の保育園のデメリット

次に、株式会社が運営する保育園のデメリットは、以下の5つです。

• 若い保育士が多い
• 行事の前例がない
• 運営のノウハウが浅い
• 移動になる可能性がある
• 効率性重視で業務負担が増える可能性がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

若い保育士が多い

株式会社が運営する保育園は新規園が多く、若手の保育士が多い傾向があります。また、株式会社の保育園では、公立保育園と比較して、園長や主任格の経験不足も見受けられます。そのため、株式会社が研修やマニュアル作成などを実施しない限り、園関係者の負担が増加しやすくなるといえるでしょう。

また、保育の質や安全面に関する知識が一定レベル必要となるケースも見受けられます。

行事の前例がない

新しく開園した保育園の場合、行事に前例がないことがほとんどです。そのため、最初は試行錯誤しながら業務を進める必要があります。

普段の経営管理と並行して、行事に関する業務を1から新たに確立しなければならず、大きな負担となる可能性があります。他の業務との優先順位や時間配分を見直し、負担を軽減するために調整を行う必要があるでしょう。

運営のノウハウが浅い

新しく参入した会社は保育園の運営のノウハウが不足しており、園関係者と経営元との意思疎通が難しいこともあります。

また、保育園を運営する会社では、保護者の要望に合わせた独自の教育プログラムを提唱している場合があります。その場合は、園関係者が柔軟に対応することが求められます。

園関係者が改善点を伝えても、中々理解されない場合もあるでしょう。このような状況では、大きなストレスの原因となる可能性があります。

移動になる可能性がある

株式会社が運営する保育園では、希望に応じた勤務地の選択がしやすいという利点があります。しかし、キャリアアップや他の理由により、勤務地が変更されることもあります。子どもを持つ方にとっては、大きなデメリットとなる可能性があるでしょう。

株式会社が運営元の場合は、さまざまなことに挑戦できる魅力がありますが、安定した働き方が難しいケースも見受けられます。

効率性重視で業務負担が増える可能性がある

株式会社が運営する保育園では、効率性や効率化を重視して利益を追求する傾向があります。

そのため、過度な人員削減や減給、残業の常態化といった問題が起きる可能性はありますが、一概に「株式会社の保育園は全部ブラック」とはいいきれません。ブラックな環境が存在するのは株式会社の保育園だけではなく、社会福祉法人の保育園にも起こりうることです。

ただし、最近は処遇改善に取り組む流れが広がっており、保育士の労働環境の改善が進んでいるといえます。

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株式会社が運営元の保育園に勤めた場合の給料

ここでは、例として大阪府大阪市にある園の求人を挙げてみます。

社会福祉法人
月給：202,470円～（短大卒）
残業手当／住宅手当／賞与（年2回）／交通費支給／退職手当共済制度／入社お祝い金

株式会社
月給：178,000円～※各種手当込み
賞与（年2回）／昇給（年1回）／社内外研修制度／各種優待／退職金制度

純粋な給与でいえば社会福祉法人の方が高いですが、昇給や退職金制度などの待遇は株式会社の方が充実している傾向にあります。

株式会社が運営している保育園の割合

次に、株式会社が運営している保育園の割合を紹介します。大阪府では、令和5年7月時点で909件の保育所がありますが、735件が私立保育園、そのうち222件が株式会社運営の保育園です。

全体の約4分の1程度が株式会社運営の保育園であり、今後その数はますます増えていくでしょう。

参考：大阪市内保育施設等一覧（認定こども園・保育所・地域型保育事業）（令和5年7月）

まとめ

運営元が株式会社なのか、社会福祉法人なのかにより、職場環境や働き方が異なります。

株式会社の保育園は、営利目的のため補助金や優遇措置がなく、給料も低い傾向にあります。しかし、一方で株式会社運営の保育園は保育士への待遇や処遇改善に積極的で、柔軟な働き方ができるというメリットもあります。

社会福祉法人の保育園は、補助金や優遇措置があるため、給料が高く安定している一方で、組織の規模や方針によっては働き方の柔軟性に欠ける場合もあります。

それぞれの運営主体の特徴を理解し、考えに合った運営元を選ぶことが大切です。

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引用元：保育のカタチ

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