保育士の退職金について支給できる条件・計算方法・早見表や活用できるシミュレーションなどを解説

退職金制度は、保育士の福利厚生の一環として重要な制度です。保育園の運営においても、退職金の支給条件・計算方法を正しく理解し、適切な資金管理をする必要があります。

この記事では、保育士の退職金の支給条件や計算方法と、退職金の相場を把握しやすくするための早見表やシミュレーションツールなどの活用方法を紹介します。保育士の退職金についてさらに詳しく知りたいという方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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引用元：保育のカタチ

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保育士の退職金は全員に支給する必要がある？

保育士の退職金は、全員に支給する必要はありません。退職金の支給は法律で義務付けられておらず、保育園ごとの就業規則や労働契約などで決められています。そのため、退職金制度を設けていなければ、退職金の支給は義務ではありません。

一方で、就業規則や労働契約で退職金の支給が記載されている場合は、規定通りに支払いが必要です。

退職金を支給できる条件

退職金制度が設けられている保育園でも、支給条件は園ごとで定めることが可能です。正規雇用で働いていることや、支給条件として定めている勤務年数をクリアしていることを支給の条件としている園が多いです。

ここからは、公立保育園と私立保育園の支給条件について解説していきます。

公立保育園

公立保育園の場合、働いている正規職員の保育士は、地方公務員と同じ扱いのため、退職金の支給額も、地方公務員と同額です。具体的な支給条件は「勤続年数が1年以上である」ことですが、その他の条件は特に設けられていません。

私立保育園

私立保育園の場合は、退職金手当共済制度に加入しているかどうかで異なります。共済制度に加入していない場合は、保育園ごとに条件を設定可能です。

多くの私立幼稚園では、正規雇用の保育士にのみ支払うことを条件としています。また、勤続年数に関しては、公立保育園のように1年以上の勤務で支払うケースはあまり多くありません。多くの保育園で、正社員雇用であることにプラスして、勤続年数3年以上としているケースが多いです。

一方、社会福祉法人が加入できる退職金共済制度の場合には、勤続年数が1年以上が支給条件となっています。

退職金を支給する時期

保育士に退職金を支給する時期は、一般的に退職後の手続きが完了するまでの期間内です。退職のタイミングによっても支給するべき時期は異なるため、注意しましょう。

公立の場合は月末の退職で翌月の中ごろ、私立で共済に加入している場合は、退職金共済事業宛てに書類が到着してから2ヶ月後ぐらいが目安です。

退職する保育士は早めの支給を希望するケースが多いため、共済に対して園側が提出するべき書類は、早めに用意して提出しなくてはなりません。私立保育園で、独自の退職金制度を設けている場合も同様に、早めに支給することを意識しましょう。

退職金の種類

退職金には、4つの種類があります。退職金制度を設ける前に、それぞれの退職手当の仕組みを理解しておきましょう。

• 退職一時金制度
• 企業年金制度
• 前払い退職金制度
• 退職手当共済

各退職金は、支給されるタイミングや受け取り方法が異なるため、把握しておくと安心です。

退職金一時金制度

退職金一時金制度は、退職時に一括で退職金が支払われる制度のことです。退職金の支給で、最も一般的な形態となっています。

まとまった金額を一度で受け取れることが、退職者にとってのメリットです。

企業年金制度

企業年金制度は、退職してから定められた期間に年金として、月ごとや年ごとに支払われる制度のことです。

退職者にとっては、長期的に安定した収入が確保できることから、退職金一時金制度よりも税制上のメリットが得られる点がメリットです。

前払い退職金制度

前払い退職金制度は、在職している期間中に退職金を支払う制度のことです。通常、退職金は勤続年数や給与額で決定されるケースが多く、前払い退職金制度は毎月の給料やボーナスなどに上乗せされて支払われます。

退職者にとってのメリットは、お金を退職する前から受け取れる点です。しかし、退職時は退職金が受け取れないため、事前に保育士に周知しておく必要があるでしょう。

退職手当共済

退職手当共済は、中小企業向けの退職金制度です。「中小企業退職金共済制度」と呼ばれています。

企業が毎月一定額を共済に拠出して積み立て、退職者に対して退職金として支給できる制度です。規模の小さな保育園であっても退職金制度を導入しやすいものの、退職者が受け取れる金額は少ない点がデメリットとなります。

保育士の退職金の計算方法

保育士の退職金の計算は、以下のような方法で計算するのが一般的です。

• 勤続年数をもとに計算する方法
• 年収や給与をもとに計算する方法

どちらで計算するかによって、退職金の支給額には差が出ます。ここからは、計算方法の違いを解説します。

勤続年数をもとに計算する方法

勤続年数で退職金を計算する場合は、勤続年数に応じて退職金が決まる「定額制」を用いて計算します。定額制の場合、基本給や業績に応じた貢献度などを考慮せずに算出します。

1年勤務したら10万円・10年勤務したら100万円、などとてもわかりやすいです。保育園側にとっては、とてもシンプルな計算方法で、退職金の管理や運用がしやすいです。

ただし、「あんなに頑張っていたのに退職金に反映されていない」といった不満が出る場合があるため、オプションも検討しましょう。特別加算金制度と呼ばれるオプションを設けると、勤続年数で算出される金額にプラスして、貢献度や成果に応じて加算金を支払い可能です。

年収や給与をもとに計算する方法

年収や給与をもとに計算する場合は「基本給連動制」と呼ばれる計算方法を活用します。基本給連動性は、保育士の勤続年数に応じ、退職時の基本給に支払う係数をかけて退職金を算出する方法です。

ただし、役職や退職都合によって算定方法は異なります。退職理由が会社都合の場合は退職金を満額支払いする保育園が多く、自己都合の場合は80％とする保育園もあります。

【保育園の種類別】保育士の退職金相場

退職金の相場は、保育園の種類によって退職金の算出方法が異なります。公立保育園の場合は「公務員の退職手当制度」を基準として退職金は計算されます。具体的な計算方法は、以下のとおりです。

基本額＝退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率
調整額＝調整月額のうちその額が多いものから60月分の額を合計した額

引用元：総務省「地方公務員の退職手当制度について」

退職金の基本額は、勤続年数によって大きくなっていきますが、支給額は退職理由によって異なります。地方公務員が60歳で受け取れる退職金の平均額は、約2,000万円となっており、保育士も同じ程度の基準です。

一方で、私立保育園の場合は、社会福祉法人か株式会社かによって計算方法は異なります。退職金は、運営団体ごとに独自の規定で計算を行っており、支給額にはバラツキがあります。

【勤続年数別】保育士の退職金相場

勤続年数別の退職金相場も、種類別同様に公立保育園か私立保育園かによって金額は大きく異なります。

公立保育園は、上記で紹介した計算方法に数字を当てはめるだけで算出可能です。続年数5年で月額給与が180,000円だった場合は「180,000×3.0＝540,000」の計算により、540,000円を支給します。

一方、私立保育園に関しては、上記のように運営形態や退職金制度の状況に応じて異なるため、各園の算出方法を明確にしておくことが重要です。

早見表やシミュレーションを活用するのもおすすめ

保育士に対してどれぐらいの退職金を支払うべきか、支払う額はどれぐらいなのかを知りたい保育園も多いでしょう。公立保育園であれば具体的な計算式が定められているため、早見表を見ながら計算すると、退職金が正確に算出できます。

一方で、私立保育園の場合は、運営元ごとの違いがあり退職金の計算は難しいケースも多いです。社会福祉法人の運営であれば「退職手当共済制度」の公式サイトの活用をおすすめします。勤続年数と退職前6ヶ月の平均基本給、そして退職理由の入力だけで算出可能です。

例えば、「勤続年数5年」「基本給は25万円」「普通退職」の場合、シミュレーションでは652,500円が算出されます。
参照元：退職金手当共済事業「退職手当金シミュレーション」

まとめ

保育士の福利厚生の一環である退職金は、必ずしも全員に支給する必要はありません。公立保育園の場合は勤続年数に応じて支払われるものの、私立保育園に関しては、運営元の形態や共済金への加入状況に応じて支給の有無や支給される額は異なります。

保育士にとって、退職金制度が充実しているかどうかは、勤務先を決める1つの基準になります。園関係者が正しく支給条件や支給額を把握し、退職金制度を正しく運用するためにしっかりと準備しておきましょう。

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引用元：保育のカタチ

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