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はじめに：保育現場に「生成AI」は必要か？国の指針が示す未来
「日々の記録やお便り作成に追われ、肝心の子どもと向き合う時間が足りない」
「人手不足の中、保育の質を維持・向上させるには限界がある」
毎日、現場の最前線で尽力されている理事長先生や園長先生であれば、こうしたジレンマを一度は抱えたことがあるのではないでしょうか。少子高齢化や働き方の多様化が進む中、保育・幼児教育の現場にかかる負荷は年々増大しています。
そんな中、2025年（令和7年）3月、こども家庭庁から一つの重要な指針が発表されました。「生成AIの導入・活用に向けた実践ハンドブック」です。
出典：こども家庭庁「生成 AI の導入・活用に向けた実践ハンドブック」
なぜ今、国が「生成AI」を推奨するのか？
これまで、保育現場でのAI活用については、「温かみに欠けるのではないか」「個人情報の管理は大丈夫なのか」といった慎重な声も少なくありませんでした。しかし、今回国が示した方針は明確です。それは、「生成AIを適切に活用することで現場の業務負担を軽減し、こどもや保護者と関わる時間を十分に確保する」という、保育の質的向上への強いメッセージです。
こども家庭庁「保育政策の新たな方向性（資料1_1ページ）」
このハンドブックは、決してAIの導入を一律に義務付けるものではありません。 むしろ、各施設の実情に合わせて柔軟に活用するための「道しるべ」として位置づけられています。
本記事の目的
とはいえ、資料を多忙な業務の合間に読み解くのは容易ではありません。 また、現場への導入には、セキュリティやリスク管理など、経営判断としてクリアすべき課題も存在します。
そこで本記事では、こども家庭庁のハンドブック（基礎編・事例編）をベースに、以下のポイントを経営者・管理者向けに噛み砕いて解説します。
- 国が認める「安全な活用ライン」とはどこか
- 他園では具体的にどのような業務で効果が出ているのか（実践事例）
- 情報漏洩やトラブルを防ぐために、経営者が整備すべきルール
AIは、決して先生方の仕事を奪うものではありません。むしろ、先生方が「本来の保育」に注力するための、頼れるパートナーになり得ます。
次章からは、ハンドブックが示すAI活用の基本原則と、導入の全体像について具体的にご紹介します。
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ハンドブックが示す「生成AI活用」3つの基本原則
こども家庭庁のハンドブック（基礎編）では、生成AI導入にあたって施設側が理解しておくべき基礎知識や導入プロセスが体系化されています。ここでは、経営判断を下す上で特に重要な「AIの定義」「導入目的」「導入フェーズ」の3点に絞って解説します。
1-1. 生成AIとは？従来のAIとの違い
まず、「生成AI」とこれまでのAIは何が違うのでしょうか？ ハンドブックでは、その特徴を以下のように整理しています。
生成AIの定義
膨大なデータから学習したパターンに基づき、テキスト、画像、音声などを「新しく作り出す」技術です。
従来のAIとの決定的な違い
- 答えのない問いへの対応：従来のAIは「はい・いいえ」や決まった答えを出すのが得意でしたが、生成AIは「こどもの発達段階に応じた遊びのアイデアを出して」といった、正解が一つではない自由な問いかけに対して、柔軟に提案を行うことができます。
- 多機能性：翻訳専用、画像認識専用といった単一機能ではなく、一つのシステムで「文章要約」「翻訳」「アイデア出し」など、多様なタスクをこなせます。
- 専門知識が不要：難しいプログラミングは不要で、「園だよりの文例を考えて」とチャットに入力するだけで、誰でも直感的に使い始めることができます。
つまり、特定の業務専用のシステムを導入するのではなく、「有能なアシスタントを一人雇う」ような感覚に近いのが生成AIの特徴です。
1-2. 導入の目的：「業務削減」の先にあるもの
AI導入というと「人件費削減」や「時短」ばかりに目が行きがちですが、こども家庭庁のハンドブックでは、その目的をより本質的な部分に置いています。
最大の目的は、「こどもや保護者と関わる時間を十分に確保すること」です。
事務作業の負担を軽減することは、あくまで手段に過ぎません。空いた時間を「こどもの目を見て話す時間」や「保育の質を高めるための研修時間」に充てることこそが、国が推奨するAI活用の真の狙いです。
「楽をするため」ではなく、「保育の質を維持・向上させるため」に導入するというメッセージを、まずは経営層から現場へ伝えていくことが重要です。
1-3. 経営者が押さえるべき「3つの導入フェーズ」
では、実際に導入を進めるにはどうすればよいのでしょうか。ハンドブックでは、導入プロセスを以下の3つのフェーズ（段階）に分けて解説しています。
- 企画検討フェーズ
- 何をするか：いきなりツールを契約するのではなく、まずは「現状の課題は何か」を洗い出します。
- ポイント：現場職員の声を聞き取り、「AIで解決できる課題か」を見極めます。例えば、「おたより作成に時間がかかりすぎている」ならAIが適していますが、「保護者との信頼関係構築」はAIだけでは解決できません。
- 導入準備フェーズ
- 何をするか：セキュリティ環境の構築、製品の選定、ガイドライン（ルール）の策定を行います。
- ポイント：特にこども・子育て分野では、個人情報保護が最優先です。セキュリティポリシーに適合した環境（専用回線やオプトアウト設定など）を整える必要があります。また、職員への研修もこの段階で実施します。
- 導入・運用フェーズ
- 何をするか：実際に使い始め、効果を測定し、改善していきます。
- ポイント：最初から完璧を目指さず、スモールスタートで始めます。トラブル対応体制を整えつつ、「実際にどれくらい時間が浮いたか」等の効果を検証し、運用を見直していくサイクルが重要です。
この3段階を飛ばして、「とりあえず話題のAIを使ってみよう」と見切り発車してしまうと、現場の混乱やセキュリティ事故のリスクが高まります。経営者はこのロードマップを意識し、着実にステップを踏むことが求められます。
補足：まずは「触ってみる」というアプローチも重要
ここまで3つのステップを紹介しましたが、現場の先生方にとって「生成AI」は未知の領域です。どれだけ立派な計画を立てても、実際に触ってみないことには「何が便利なのか」「何が怖いのか」が実感できず、なかなか浸透しないのが現実です。
ハンドブックの事例（参考2）でも、「大規模な導入ではなくスモールスタートで現場のフィードバックを受けながら、生成AIに対する理解を深め、信頼度を向上させることが大切」と述べられています。また、「まずはリーダー層に簡易なものを触ってもらい、成功事例を共有することで、他の職員の理解と協力を得ながら、徐々に全職員へ展開した」という成功例もあります。
まずは個人情報を含まない安全な範囲（例：行事のアイデア出しや、当たり障りのない挨拶文の作成など）で、「とりあえず触ってみる」「AIと会話してみる」という体験の場を作ることも、現場のICTアレルギーを解消し、導入を成功させるための重要な第一歩と言えるでしょう。
【事例深掘り】保育現場ですぐ使える「推奨ケース」5選
こども家庭庁のハンドブックには、自治体や保育施設での実証実験に基づいた12の事例が掲載されています。その中から、保育現場の業務負担軽減と質の向上に特に効果が高い5つの活用法をご紹介します。
2-1. 【事例3】事務負担を劇的に減らす「おたより・連絡帳」作成支援
保育士の持ち帰り残業の温床になりがちなのが、連絡帳やおたより、日誌などの作成業務です。生成AIは、これらの「下書き」作成において圧倒的なパフォーマンスを発揮します。
活用の流れ
日々の保育活動の内容（ドキュメンテーションやメモ）をチャット形式でAIに入力し、それを元にAIが文章案を作成します。職員はその案を推敲・修正して完成させます。
導入効果（実証結果）
- 時間削減：連絡帳作成において、80%以上の職員が業務負荷軽減を実感しました。
- 質の向上：「季節に合わせた表現や敬語表現など、辞書やネット検索する手間が省け、学びにも繋がった」という声が上がっています。若手職員の文章力向上ツールの側面もあります。
運用の注意点
AIは「もっともらしい嘘（ハルシネーション）」をつくことがあります。AIが作成した文案に違和感のある表現が含まれることがあるため、必ず職員が最終確認（校正）を行うプロセスが必須です。
2-2. 【事例7】保育のマンネリを打破する「行事・活動のアイデア出し」
「来月のイベント、何しよう？」「雨の日の室内遊び、いつも同じになってしまう」
こうした保育現場の悩みに、AIは「壁打ち相手」として多様なアイデアを提供してくれます。
活用の流れ
「3歳児向け」「雨の日」「身体を動かしたい」といった条件を入力し、AIに活動案を提案させます。
導入効果
- 経験差の解消：経験の浅い職員でも、時間をかけずにイベントの初案を形にすることができました。
- 質の向上：「職員だけでは思いつかなかったアイデアを生成AIが提案してくれる」ことで、活動のバリエーションが広がります。
運用のコツ（プロンプトの工夫）
単に「クイズを考えて」と投げるのではなく、「#条件（対象年齢、場所、箇条書きで3つ提案など）」を明確に指定することで、より実用的な回答が得られます（ハンドブック参考3より）。
2-3. 【事例9】言葉の壁を越える「多言語翻訳」
外国籍の保護者が増える中、園だよりや入園案内の翻訳は大きな負担です。生成AIの翻訳機能は、業務効率化とコミュニケーションの円滑化に直結します。
活用の流れ
日本語の原稿を入力し、指定した言語（英語、中国語など）への翻訳を指示します。
導入効果
- 圧倒的な時短：ある自治体では、保護者宛通知の翻訳時間が「約2週間」から「約1時間15分」へと劇的に短縮されました。
- 内製化：外部業者への委託調整が不要になり、スピーディーな情報発信が可能になります。
運用の注意点
直訳になりがちで、保育独特のニュアンスが伝わりにくい場合があります。重要な文書については、翻訳後の内容を職員（または言語がわかる協力者）が確認するか、AIに「やさしい表現で」と指示を追加する工夫が必要です。
2-4. 【事例8】職員の心をケアする「壁打ち・カウンセリング」
深刻な保育士不足の中、職員のメンタルヘルスケアは経営課題です。AIチャットボットは、人間には相談しにくい悩みの受け皿として機能します。
活用の流れ
職員が悩みや不安をチャットに入力し、AIが心理状態に関する資料作成や提案を行います。
導入効果
心理的安全性：「人には相談しにくい人間関係の悩みなどを気楽に相談でき、話を聞いてもらえるだけでも気持ちが楽になった」という声があります。
運用のポイント
当初、「カウンセリング」という名称では利用ハードルが高く、利用が進まないケースがありました。「ちょっとした悩み相談」のように名称や見せ方を工夫することで、利用頻度が向上しました。あくまで「相談相手」であり、医療的な判断は行わないよう注意が必要です。
2-5. 【番外編：事例11・12】「画像認識AI」による見守り・写真整理
ハンドブックでは「生成AI」とは区別されていますが、同じくAI技術を用いた「画像認識」の事例も紹介されています。これらも現場負担軽減に極めて有効です。
事例11：インシデント検知支援
- カメラ映像からAIが転倒などを検知し、職員に即時通知します。ヒヤリハットの振り返りや、午睡チェックの補助として活用され、職員の意識向上につながっています。
事例12：こどもの写真整理
- 膨大な写真データから、AIが「ブレ・ボケ」等の不適切写真を判定したり、こどもごとに自動で仕分けたりします。
- 効果：写真選別にかかる負担軽減はもちろん、「不適切写真チェック機能」や「写真枚数のバラつきチェック機能」に対する職員の利便性評価は100%（肯定的回答）という高い結果が出ています。
第2章のまとめ
このように、生成AI（および画像認識AI）は、事務作業、企画、翻訳、メンタルケア、写真整理と、保育現場のあらゆるシーンで「助っ人」として機能します。
しかし、どの事例にも共通しているのは「AIに丸投げしない（Human-in-the-loop）」という原則です。最終的な確認や責任は、必ず人間が持つ必要があります。
次章では、これらの便利なツールを安全に使うために、経営者が絶対に知っておくべき「最大のリスクとセキュリティ対策」について解説します。
【最大のリスク】個人情報漏洩と「嘘の情報（ハルシネーション）」対策
生成AIの導入において、最も警戒すべきリスクは「個人情報の漏洩」と「嘘の情報（ハルシネーション）の拡散」です。こども家庭庁のハンドブックでは、これらのリスクは「適切な設定と運用ルール」によって管理可能であるとしています。
3-1. 絶対に確認すべき「3つのセキュリティポイント」
経営者がツールを選定する際、あるいは利用規約を確認する際に、必ずチェックすべきポイントが3つあります。ハンドブックの基礎編では、以下の3点が「特に確認したセキュリティポイント」として挙げられています。
- 入力情報の学習利用（オプトアウト）
- リスク：多くの無料版AIサービスでは、入力したデータがAIの学習に使われ、他者の回答として出力されてしまう可能性があります（情報漏洩）。
- 対策：入力情報が学習データとして利用されることを拒否する設定（オプトアウト）ができるか確認し、必ず申請を行ってください。ハンドブックでも、要機密情報の流出を防ぐため、オプトアウト申請等の手続きを実施したと記載されています。
- ログの保存期間と取扱い
- リスク：会話内容がサービス提供者側にログとして保存される場合があります。
- 対策：機密情報を扱う場合、この保存を拒否できるか、あるいは保存期間が適切かを確認します。
- モデルの処理場所（サーバーの場所）
- リスク：海外のサーバーで処理される場合、その国の法令が適用されるリスクがあります。
- 対策：自治体における要機密情報（個人情報など）を扱う場合は、国内サーバーの利用に限定した環境を構築することが原則とされています。
職員に「気をつけて使って」と言うだけでは不十分です。「学習利用されない設定（オプトアウト）になっている有料プラン」を園として契約し、その環境を職員に提供することが、経営者が果たすべき安全配慮義務と言えます。
3-2. ハルシネーション（もっともらしい嘘）への構え
生成AIは、確率的に「ありそうな言葉」をつなげる仕組みであるため、偽の情報を正解として出してくることがあります（ハルシネーション）。
- 実際にあった怖い事例：
ハンドブックには、「幼児向け食物アレルギー検査の公的助成制度について教えて」と質問したところ、架空の法律（幼児アレルギー検査支援法）に基づいた嘘の制度を回答された事例が紹介されています。 - 鉄則：
「AIの回答をそのまま信じない」ことを業務フローに組み込んでください。
- 法律や制度については、必ず行政機関の公式ウェブサイト等の一次情報（原典）で確認する。
- 統計データや数値については、最新の公表資料で裏付けを取る。
3-3. 保護者への同意取得と説明責任
こどもの写真やエピソードをAIに入力する場合、それが個人情報に関わるものであれば、保護者の理解と同意が不可欠です。
- 同意取得のプロセス：
実証実験では、導入対象の保育施設において保護者向け説明会を実施し、「どのような情報を」「何のために」AIに入力するかを説明した上で、書面での同意確認を行っています。 - 1家庭でも不同意なら？：
実証では、「1家庭でも不同意があった場合は、導入先施設の選定をやり直す」といった厳しい基準で運用された事例もあります。 - 画像認識AIの場合：
見守りカメラなどの場合、着替えの様子が映らないよう配慮したり、データの削除フローを整理したりした上で、やはり保護者の同意を取得しています。
「個人情報を入力しないから説明しなくていい」と考えるのではなく、「業務効率化のためにAIを活用するが、個人情報は入力しない安全な運用を行っている」とあえて宣言（公表）することが、保護者からの信頼獲得につながります。透明性を保つことが、無用なトラブルを防ぐ最大の防御です。
第3章のまとめ
セキュリティ対策は「怖いから使わない」ための理由ではなく、「安心して使う」ための土台です。
- 学習利用のオプトアウト設定を必ず行う。
- 情報の裏取り（ファクトチェック）を業務ルールにする。
- 保護者には誠実に説明し、同意を得る。
この3点を守れば、ハンドブックに沿った安全な運用が可能です。
次章では、これまでの内容を踏まえ、明日から自園で導入を進めるための「失敗しないための導入ロードマップ」を提示し、記事を締めくくります。
導入に失敗しないためのステップ
ここまで、AIのメリットとリスクを見てきました。「便利そうなのはわかったが、いきなり全職員に導入するのはハードルが高い」と感じる経営者の方も多いでしょう。
こども家庭庁のハンドブックでも、一足飛びの導入ではなく、「スモールスタート（段階的な導入）」が推奨されています。
4-1. まずは「触ってみる」ことから：スモールスタートの重要性
ハンドブックの先行事例（幼稚園）では、「現場のリーダーがまずはシステムを導入し、成功事例を共有することで、他の職員の理解を得ながら徐々に展開した」というプロセスが紹介されています。
「全職員一斉導入」ではなく、まずはITに抵抗がない職員やリーダー層数名で、「お試し利用」から始めるのが成功の秘訣です。
推奨される第一歩（推奨活用例）
- 園内会議の議事録要約
- 行事のアイデア出し
- イラスト素材・文章案の生成（※あくまで「下書き」として利用）
避けるべき第一歩（非推奨活用例）
- AIが生成した文章や画像を、職員の確認なしにそのまま保護者に公開すること。
- 機微な個人情報を扱う相談業務へのいきなりの投入。
「まずは触ってみる」ことで、現場職員自身が「これなら楽になる」「ここは気をつけないと」という肌感覚を掴むことができます。大規模な導入ではなく、現場のフィードバックを受けながら、徐々に信頼度を向上させていくことが大切です。
4-2. 職員リテラシー研修とマニュアル整備
ツールを入れるだけでは、現場は動きません。ハンドブックでは、職員が安心して利用できるように「マニュアルの整備」と「研修」が必須であるとしています。
研修で伝えるべきこと
- ICTの基礎知識だけでなく、「生成AIは嘘をつくことがある（ハルシネーション）」などの特性。
- 「何を入力してはいけないか」という個人情報のルール。
マニュアルの工夫
- 文字だけの説明書ではなく、実際の操作画面や、「良い指示文（プロンプト）の具体例」を掲載すると効果的です。
- ハンドブックの巻末（参考資料）には、「行事企画」や「イラスト作成」など、具体的なプロンプトの事例集が掲載されています。これをそのまま研修資料として活用するのも非常に有効です。
「AIに使われる」のではなく、「AIを使いこなす」主体性を育てる教育こそが、経営者が最初に行うべき投資です。
まとめ：AIは「脅威」ではなく「パートナー」
2025年、こども家庭庁が「生成AIガイドブック」を公開したことは、保育業界にとって大きな転換点となりました。それは、国が公式に「保育の質を高めるために、AIという新しい道具を使ってよい」と認めたことを意味します。
もちろん、個人情報の漏洩やハルシネーションといったリスクは存在します。しかし、本記事で解説した「3つのセキュリティポイント（オプトアウト等）」や「人間の最終確認」というルールさえ守れば、それらのリスクは十分にコントロール可能です。
AIは、先生方の仕事を奪う敵ではありません。
事務作業の山を切り崩し、先生方が「こどもの目を見て話す時間」や「保育について語り合う時間」を取り戻してくれる、最強のパートナーです。
まずは「安全な環境」の準備から
「よし、うちでもやってみよう」と思われた先生方。まずは、こども家庭庁のハンドブック（特に事例編）をパラパラと眺めてみることから始めてみてください。
もし、「どうやって始めたらいいかわからない」「職員研修をどう進めればいいかわからない」とお考えであれば、ぜひ私たちにご相談ください。
\自園と相性のよい人材が長く働いてくれる、保育のカタチの採用支援/
